栄町議会 2017-03-15
平成29年第1回定例会（第2日 3月15日）
平成29年第1回定例会（第2日 3月15日） 平成２９年第１回
栄町議会定例会
平成２９年３月１５日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
（１） ５番 橋 本 浩 君
（２）１０番 野 田 泰 博 君
（３） ２番 新 井 茂 美 君
（４） ６番 大 野 徹 夫 君
（５） ３番 早 川 久美子 君
出席議員（１４名）
議 長 大 野 博 君 副議長 金 島 秀 夫 君
１番 岡 本 雅 道 君 ２番 新 井 茂 美 君
３番 早 川 久美子 君 ４番 大 野 信 正 君
５番 橋 本 浩 君 ６番 大 野 徹 夫 君
７番 大 澤 義 和 君 ８番 松 島 一 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 野 田 泰 博 君
１１番 高 萩 初 枝 君 １２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 葉 山 幸 雄 君
地方創生担当理事 吉 光 成 人 君
総務課長 古 川 正 彦 君
参事兼財政課長 新 村 政 美 君
企画政策課長 奥 野 陽 一 君
住民活動推進課長 芝 野 浩 一 君
税務課長 磯 岡 和 之 君
健康介護課長 埜 嵜 久 雄 君
福祉・
子ども課長 垣 沼 伸 一 君
住民課長 金 子 治 君
環境課長 大須賀 利 明 君
建設課長 早 野 徹 君
下水道課長 西 城 猛 君
産業課長 湯 原 国 夫 君
まちづくり課長 岸 真 理 君
会計管理者 鶴 岡 薫 君
教育総務課長 池 田 誠 君
学校教育課長 稲 田 亮 浩 君
生涯学習課長 湯 浅 実 君
消防長兼
消防防災課長
杉 田 昭 一 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 正 巳 君
書記 野 平 薫 君
午前１０時００分 開議
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開 議
○議長（大野 博君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
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◎一般質問
○議長（大野 博君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、橋本 浩君の発言を許します。橋本君、質問者席へ移動願います。橋本君。
〔５番 橋本 浩君登壇〕
○５番（橋本 浩君） ５番議員、橋本 浩でございます。
質問に先立ちまして、過日、３月１１日に全国各地で
東日本大震災の追悼式が執り行われたようでございます。早いもので、
東日本大震災より６年が経過いたしました。
東日本全域を襲った大地震と津波により、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々とご遺族の皆様に改めてお悔やみを申し上げます。
そして、被災された方々、いまだ福島での
原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に移りたいと思います。
まず、１項目め、町の活性化、推進についてでございます。
安食駅前の開発、安食駅整備、道の駅、町民が働く場の確保など、町の活性化推進についてでございます。
町民は、町が活性化し、住み良い町となることを望んでおります。
子育て支援策や学校教育の充実策、これはこれまで力を注いだ成果があらわれてくるなど、高く評価しておるところでございます。
また、ハード面において、安食駅の自由通路など、前向きに対応していると考えております。
しかしながら、少子高齢化、人口減少などの課題は依然として残っております。今後さらに定住・移住施策を進めていく必要が求められております。
そこで、次の３点をお伺いいたします。
１点目、平成２９年度に向けて、町の活性化のため、駅前開発などハード面でどのような施策を考えているか。また、厳しい財政状況ではございますが、将来へ向けて安食駅の
橋上駅舎化のお考えはあるのか。
２点目、産業面では、町の商工業者、農業の活性化も期待される「道の駅」設置についてどう考えているのか。
３点目、町活性化のためには、新たな就業の場を確保することも重要であると考えております。成田空港の機能拡充も一つのチャンスではございますが、町内における就業の場を確保することは、より重要だと考えております。町は、企業誘致、起業支援等についてどう考えているのか、お伺いいたします。
２項目めは、
放課後児童クラブの充実についてでございます。
町の就学前対策と就学後の学校教育における取り組み、子育て支援についての取り組みは高く評価しております。さらに特色化を進めていくために、就学後の放課後対策、
放課後児童クラブを中心に子どもたちの居場所や過ごしかたを充実させていくことがこれからの課題ではないかと考えております。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、
放課後児童クラブの現状について。
２点目、今後の
放課後児童クラブのあり方について。
３点目、子どもたちの学校における授業時間以外の生活を教育委員会としてどのように考え、どのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、初めに、平成２９年度に向けて、町の活性化のため、駅前開発などハード面でどのような施策を考えているのかについてお答えいたします。
町の活性化を図っていくためのハード面での施策については、一つ目が、安食駅南側の宅地開発と新規の道路整備です。現在、前新田地区には、まとまった宅地はほとんどなく、
一戸建て住宅の新築件数も減少しています。
そこで、栄町
都市計画マスタープランにおいて、
住居誘導エリアに位置付けられております前新田地区の後背地の
市街化調整区域に新たな宅地開発を誘導することを考えております。
二つ目が駅周辺の
イメージアップへの取組です。
地方創生推進交付金事業を活用して取り組むこととしています。引き続き、
イルミネーション事業を実施いたしますが、より充実したものにしていきたいと考えています。
そのほか、ソフト面になりますが、駅周辺が住みやすく、暮らしやすいといったＰＲなども充実していきたいと考えています。
三つ目が駅利用者の利便性の向上です。
通勤・通学する方々の
鉄道利用手段はＪＲ成田線しかありませんので、成田湯川駅や
印旛日本医大駅までのバス路線を増やすことが利便性の向上、ひいては駅前の開発誘導、すなわち活性化にもつながるものと考えており、これの準備も必要と考えています。
四つ目が、駅前ではありませんが、旧役場前の安食交差点の改良工事です。
安食交差点は、安食駅方面からの直進車や左折車により、佐原方面から来る車が右折できず、止まってしまうために、直進車も進めない状況で、特に朝の通勤時間帯や休日の夕方は渋滞しています。
そこで、佐原方面から来る車線を拡張して、右折レーンを設け、直進車が流れるようにするなどの
道路改良工事を千葉県に要望しており、町としても、早期に県が着手するよう、用地買収を先行して実施していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 橋本議員の
安食駅前開発、道の駅、町民が働く場の確保など、町の活性化についてお答えいたします。
安食駅の部分だけちょっと申し上げますけれども、将来に向けて、安食駅の
橋上駅舎化の考えはあるかについてお答えいたします。
安食駅の橋上化は、小林駅まで橋上化になっているので、ぜひいつかは実現したいという望みはありますが、町の情勢、財政状況から、すぐに実現できるのは無理と判断しておりますが、しかしながら、将来の
橋上駅舎化に向けて、基礎的な調査だけは行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君）
吉光地方創生担当理事。
○
地方創生担当理事（吉光成人君） 続きまして、２点目の産業面では、町の商工業者、農業の活性化も期待される道の駅の設置についてどう考えているのかについてお答えのほうをいたします。
まず、道の駅でございますが、町の商工業や農業の活性化のためには、道の駅を設置することは望ましい、こう考えておるところでございます。
一方、道の駅の設置には、多額の資金が必要であると、財政面が一番の課題と考えておるところでございます。そのため、道の駅について、町の負担を少なくする形でやりたいという事業者がいれば、町としてこれを支援していきたい、こう考えておるところでございます。
具体的な支援の例でございますが、用地につきましては、町有地などを活用して設置することが一番望ましいと考えております。
次に、直売所、レストラン、トイレ、駐車場、
情報提供施設などの施設整備でございますが、設置費用について、町の負担がかからないよう、補助金を活用した上で、収益施設については事業者に負担いただくことが必要だと考えております。
一方、経営面でございますが、赤字になりまして町の大きな負担になってしまうことが一番の懸念材料でございまして、経営については、指定管理者が全て責任を負うという前提が必要と考えておるところでございます。
以上のような点を前提にいたしまして、道の駅を運営したい、資金も提供したいという事業者があれば支援していきたいと、こう考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君）
湯原産業課長。
○産業課長（湯原国夫君） 私からは、３点目の町は企業誘致や起業支援などについてどう考えているかについてのご質問にお答えいたします。
初めに、企業誘致についてお答えします。
町としても、成田空港の機能拡充は、町民の新たな就業の場を確保する上では必要なことと考えておりますが、町内に就業の場を確保することは、より一層重要なことと考えています。そのため、企業誘致を進めてはいますが、一番課題なのは、誘致する用地がないということです。現在、
矢口工業団地の拡張事業を進めておりますが、町が用地買収から
各種許可行為、そして、造成工事まで行うなど、大変苦労して行っているところです。しかし、企業誘致にあたっては、用地を用意しないと、ほとんどの企業は来てもらえないのが現状となっていますので、誘致用地をいかに確保していくかが重要なポイントと考えています。
一方、地元企業が町外に転出されないことも重要であります。例えば
株式会社アドバンスフーズの新たな
工場用地確保について支援を行っているところですが、今後もできるだけ転出されないよう、情報を得て、企業ニーズに応えていきたいと考えています。
また、このほかにも、福祉施設の進出などにおいても雇用面での効果があると考えています。そのため、
みなみ栄保育園の進出や、ながと幼稚園の
認定こども園化、安食保育園の増築及び
介護付き有料老人ホームの設置などについて、町としても支援できるものは支援してまいりました。
次に、起業などへの支援については、企業誘致とも関連しており、町の産業振興の面からも力を入れていくべき施策の一つと捉えています。このことから、栄町で起業・創業を希望されるかたに対し、商工会と連携した事業を行っています。最近の主な事業として、平成２７年度では、町が後援し、栄町商工会主催による栄町創業塾を、平成２７年１０月及び１１月に４日間及び平成２８年２月に２日間、計６日間開催し、延べ１６名が受講されています。
また、平成２８年度では、１０月下旬から１１月上旬に、富里市商工会と合同による
創業支援セミナーとして、富里市で４日開催しています。
なお、起業・創業の相談及び創業融資の
サポート支援など、商工会窓口にて日々行われているところです。
このように商工会を主体とした事業を行っているところですが、町としての起業のための支援への取組については、まだまだ不十分と考えています。
そこで、平成２９年度は、企業誘致も含め、創業希望者が国から有利な支援を受けられるよう、
産業競争力強化法に基づく
創業支援計画を策定していきたいと考えています。
この計画が国から認定されることにより、無担保や第三者の保証人なしに創業関連の保障が拡充されることや、創業融資の申込み要件が緩和されるなど、創業への支援の幅が大きく広がることになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） 私のほうからは、２項目めの
放課後児童クラブの充実についての質問にお答えいたします。
初めに、１点目の
放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。
対象となる児童は、町内に住所があり、町内の小学校に就学している小学１年生から小学６年生までの児童で、保護者の就労等により、放課後や長期休暇等に家庭で適切な保育ができない児童でございます。
児童クラブは、町内の全ての小学校に設置されており、直営が
安食台児童クラブ、２クラス６０人と、
竜角寺台児童クラブ、１クラス３０人、また、委託が
安食児童クラブ、２クラス６０人、そして、民設民営が
布鎌児童クラブ、１クラス３０人で、合わせて４か所６クラス、１８０人の定員となっております。
また、開設日時は、月曜日から金曜日が放課後から午後７時まで、土曜日並びに小学校の休業日は、基本的に午前７時から午後７時までとなります。
そして、
児童クラブの休業日は、日曜日、祝日及びお盆並びに年末年始になります。
なお、今年度の各
児童クラブの利用状況につきましては、
安食台児童クラブが９６.７％、
竜角寺台児童クラブが６３.３％、
安食児童クラブが８６.７％、
布鎌児童クラブが２３.３％となっており、それぞれの地域によって、利用状況にばらつきがあるという状況でございます。
なお、
児童クラブの利用者は、保育園と同様に年々増加傾向にあり、特に安食台においては、平成２８年度から２クラスになったところでございます。
一方、平成２８年４月１日現在、各学年別の入所状況は、１年生５４名、２年生５１名、３年生３２名、４年生２０名、５年生６名、６年生４名という状況で、１年生から３年生までで８２％を占めております。
続いて、２点目の
放課後児童クラブのありかたについてお答えいたします。
町としては、保育児童数が増加する中で、小１の壁をなくすべく、保育所整備と同様に
児童クラブの整備の充実を図っていくことが子育て支援の重要な柱であると考えております。
そこで、
児童クラブの充実を図る上での課題としては、一つとして、ハード面をどのように充実させるかでございます。特に、
竜角寺台児童クラブが利用している
プレハブ教室が、経年劣化による雨漏りや床の傷みなどで他の施設と比べると利用環境が劣っていることから、どのように対応を図っていくかでございます。二つとして、利用者の増加に伴う指導員の確保、また、
児童クラブの充実を限られた財源の中でどう実現していくかなど、複数の課題がございます。
町としては、これらの課題に適切に対応していき、子どもにとっても、保護者にとっても充実した
放課後児童クラブづくりを進めていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） 橋本議員の２項目めのご質問の、子どもたちの学校における授業以外の生活を教育委員会としてどのように考えているかということに対してお答え申し上げます。
放課後は、基本的には、余暇の時間として、子ども本人、また、その保護者が相談して自由に過ごす時間と考えております。子どもたちの健全育成の視点からいえば、友達と外で元気に遊んだり、体力をつけたり、人間関係の醸成を図ったりと、また、地域の一員として生活の基盤づくりをする等、有効に過ごすことが一番いい方法かと考えております。
また、スポーツや芸術にいそしむこと、学習に取り組むことなども有効な手段かと考えております。
そういう観点から、具体的に、今、設定の場については行っておりません。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、再質疑に移らせていただきたいと思います。
まず初めに、安食駅前の開発についてでございます。
栄町の唯一の駅である安食駅でございます。町内外の方々が利用されており、そういった意味では、栄町の表玄関といっても過言ではないと思います。
安食駅、その周辺を開発、整備していくことは、町の活性化や住み良い町へ直結していく重要な事業であるという観点から再質問してまいりたいと思います。
初めに、
安食駅前南側開発の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
新村財政課長。
○参事兼財政課長（新村政美君） それでは、私のほうから、駅前南側の開発計画の進捗状況というご質問にお答えをいたします。
初めに、駅前南側の開発については、栄町の活性化のためには大変重要な地域であると考えております。現在、町が力を注いでいる開発地は、安食駅から南側に延びる
町道前新田線の調整区域に係る部分で、市街化区域に隣接する約５,０００平方メートルに新たな道路を建設するとともに、民間活力を導入し、住宅地を整備するもので、地権者数は６名となっています。
次に、新たに建設する道路部分については、幅員１１メートルから１８メートルで、市街化区域に隣接する部分から延長約８０メートル及び東側に向かう延長約１８０メートル、全体道路面積は約３,５００平方メートルとなっています。
次に、現在の進捗状況についてお答えをいたします。
初めに、用地関係についてでございますが、現在、町が地権者の方々に説明し、同意を取得している状況でございます。
新たに建設する道路については、国の
社会資本整備交付金に位置付け、平成２９年度から平成３１年度で整備する予定でございます。
なお、この開発地に隣接する東側の地域では、民間企業による開発計画が進行しており、町も協力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） では、駅前南側の開発をどのような基本的な考えかたをもって進めようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
新村財政課長。
○参事兼財政課長（新村政美君） それでは、ただいまのご質問の
駅前南側開発計画の基本的な考えかたについてご説明をさせていただきます。
市街化区域の中で、安食駅前に近い場所にある空き地については、建売住宅やアパートを誘導していますが、だんだん空き地が少なくなってきているところでございます。そのため、
市街化調整区域であっても、安食駅から近いところは、開発の可能性が高いことから、安食駅前からの道路を延伸することによりまして、比較的土地の値段が安い
市街化調整区域への民間活力による宅地誘導を行おうと考えているものでございます。
なお、町においては、宅地開発に伴う道路、下水道、上水道などの整備について、民間活力の導入が図られるよう、支援できるものは支援して転入者を増加させ、ひいては駅前の活性化につなげていければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、南側開発の今後の展望をどのように持っているのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
新村財政課長。
○参事兼財政課長（新村政美君） それでは、ただいまのご質問の
駅前南側開発計画の今後の展望をどのように持っているのかについてお答えします。
現在、町が取り組んでいる約５,０００平方メートル及び民間企業が取り組んでいる東側の約６,０００平方メートルの開発、さらには、道路の新設をきっかけとして
市街化調整区域の開発機運が高まればというふうに考えております。
一方、いかに建売業者など民間事業者が進出してくるか、また、まとまった土地を用意できるかが課題と考えており、少しでもこれらの課題を克服できればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） そうですね。これまでこういった展望を持って開発していくということは、時代もあるんでしょうけれども、何年も停滞していたことだとも思います。そういった意味では大きな一歩だと思いますし、前進していると思いますし、そういった民間事業者などがやっぱり進出してくれば、当然、駅前に活気が戻ってきますし、新たなサービス業なんかの事業者なんか、そういったことも進出してくる可能性も生まれてくると思いますので。もちろんまとまった土地を用意すること等、課題もあると思いますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に、安食駅の
イメージアップに取り組んでいるとのことですが、どのような考えかたで取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、安食駅前の
イメージアップへの取り組みと考えかたについてお答えいたします。
安食駅は、町の玄関であり顔でもあることから、周辺を見た目にきれいにしておくことが、駅を利用する方々はもちろんですが、電車で通過する方々にも好印象を与え、
イメージアップにつながると考えております。
そこで、ＪＲに対して、老朽化してさびてしまっていたり、色があせてしまっているような駅の施設をきれいにすることを要望していきたいと考えています。
また、町としての取組といたしましては、一つとして、
南北自由通路の欄干部分や
北口立体駐輪場、街路灯などの塗装を行いました。
二つとして、エレベーターの設置時にフェンスの取替えを行いました。
また、三つとして、公衆トイレにつきましても、便器やドア、外壁など、大規模な修繕を行いました。
また、四つとして、老朽化した看板の撤去を行いました。
そのほか、
駅前ロータリー内には花の会の皆様に花植えを行っていただいておりますし、ボランティアによる清掃作業も行われており、美化活動も盛んになっています。
今後とも、若者にも喜ばれ、話題になるような安食駅となるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、安食駅前、ここを町民にも来訪者にとっても、魅力のある駅前にしていくべきだというふうに思いますが、その点はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） 安食駅前をもっと町民にも来訪者にも魅力ある駅前にすべきだということでございますが、お答えいたします。
安食駅前の魅力アップにつきましては、町内外の方々に話題となるような取組が必要だと考えております。
そこで、一つとして、３年前より、クリスマスから
ホワイトデーまでイルミネーションを設置しております。今年度は、地方創生の交付金を活用して、駅前の装飾範囲を広げるとともに、北口のロータリーから緑道にも設置いたしました。特に駅のスロープに設置したアーチ型のイルミネーションは、町内外の方々から大変好評を得ており、町長への手紙でも、「テーマパークのようで、電車からおりると、温かなライトにいやされます」というようなうれしいお言葉が寄せられております。次年度は、
駅前ロータリーの入り口付近と出口付近に設置したイルミネーションがつながるようにしたり、緑道についても、役場に向かって範囲を広げていきたいと考えております。二つ目として、現在、南側のエレベーターの壁面にラッピング作業を行っております。子どもたちにも見て楽しんでいただけるような絵ですので、駅の魅力の一つになればと思っています。
以上のように、町民が誇れるような駅前に今後もしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） イルミネーション、私は、個人的にあそこで家族でスマホで写真も撮って、友達にＬＩＮＥ（ライン）で流したりとか、うれしいというか、楽しいイルミネーションだと思います。なので、引き続き、あれで多分疲れて、通勤のかたで働かれて会社から戻ってきた方々に対しては、心温まるというか、いやされる空間になっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、安食駅の利便性を増すには、バス路線を増やすことも大変重要なことだと思いますが、その点はどのように考えているか、お答えください。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、通勤通学する
鉄道利用手段はＪＲしかございませんが、成田線は、台風や大雪のときなど運休や遅延するケースが多い状況でございます。通勤通学者にとっては、多少遅れても会社や学校に行けるような第二の交通手段を確保することが必要であると考えております。
そこで、比較的悪天候に左右されない北総線と成田スカイアクセスを第二の交通手段として、安食駅から成田湯川駅、また、
印旛日本医大駅までのバスルートの開設が必要だと考えておりますが、そのためには多額の費用が必要で、財源の確保が大きな課題と考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、成田湯川駅と安食駅間、そして、
印旛日本医大駅までのバスルート開設の見込みと課題についてお伺いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、成田湯川駅へのバスルート開設の見込みについてお答えいたします。
バスルートを開設するのは、県道成田安食バイパスからの成田市の都市計画道路、ニュータウン中央線の供用開始後ということになりますが、平成３０年度中には供用開始予定であると聞いております。
バスを走らせるには、多額の費用が必要で、その財源確保のために、今年度、地方創生交付金が活用できるかどうか、チャレンジをしてみたいと考えております。
なお、財源が確保できても、限られた財源ですので、朝夕、数本しか運行できないと考えております。
次に、
印旛日本医大駅までのバスルートの開設の見込みでございますが、これにつきましては、主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの全線供用開始後になりますが、千葉県には、平成３０年度中の開通を要望しております。
こちらのルートにつきましても、いかに財源を確保していくかが課題であり、成田湯川駅へのバスルートがうまく地方創生交付金で確保できたならば、こちらのルートについても交付金を活用して開設していけるよう考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 通勤者、また、高校生、大学生ですとか、通学者、専門学校生だとかいっても、やはり選択の範囲が広がると思います。また、利便性が格段に向上することも望めますし、今、住んでいるかたはもちろん、この町への移住者を呼び込む点でも大いに期待できるかと思いますので、財政的な課題というのは非常に理解できますけれども、ぜひとも推進していただきたいと、このように思っております。
次に、安食交差点についてでございます。
ご答弁でございましたように、朝夕の通勤時のラッシュ時、また、連休時なんかだと特に混雑、右折レーン、右折車が混雑するような状況にございますが、この安食交差点の改良をどのような方法で町は推進していこうと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 早野建設課長。
○建設課長（早野 徹君） 私から、安食交差点改良をどのような方法で町は改良、推進していこうと考えているのかについてご答弁させていただきます。
安食交差点は、国道３５６号と県道成田安食線の結節点であることから、道路管理者は千葉県となっております。
また、安食交差点の改良については、国道３５６号沿線市町などで構成する一般国道３５６号整備促進期成会においても要望箇所になっているところです。
さらに、千葉県町村会を通じて、県に対して整備要望をしつつ、県土整備部長に直接現地を視察していただき、要望しているところでございます。
整備にあたっては、まずは千葉県において道路改良事業の位置付けが必要と考えています。そして、できるだけ早く位置付けて事業を着手してもらうためには、町において、大鷲神社側の用地を先行買収することだと考えており、現在、用地交渉を進めているところです。
なお、用地の先行買収のための測量調査を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） こちらも安食交差点は課題になっていると思います。いろいろな調整、調査されているということでございますけれども、その辺も含め、また県とも協力を得て、早く解決できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、安食駅の
橋上駅舎化でございます。
町長から、すぐには難しいが、基礎的な研究は行っていきたいということでございますが、どのような条件が整えば可能となるのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君）
橋上駅舎化、非常に難しい問題でございますけれども、はじめに、近くの駅の事例で、どのぐらい事業費がかかっているのかということを先に申し上げます。
新木駅でございますけれども、事業費は約１５億８,０００万円、そのうち補助金を３億２,０００万円得ております。我孫子市から出しているお金が１２億６,０００万円でございますけれども、そのうち地方債を幾らか使っております。
次に、小林駅でございますけれども、事業費は約１７億９,０００万円、財源につきましては、国庫補助を５億９,０００万円ほど得ております。あと残りは、ＪＲが９,０００万円、そのほか印西市が１１億１,０００万円ほど、これは全部一般財源で負担しているというような状況でございます。
以上のように、
橋上駅舎化につきましては、市町村負担が多額に必要でございます。財政的に非常に厳しい険しい道のりでございます。そのため、
橋上駅舎化をやるには、いかに国庫補助金を確保していくか、そして、有利な地方債をいかに取ってくるか、確保していくか、そして、基金などの積立金を積み立てて、その準備をしていく、その三つが非常に重要なことだと思っております。そういう条件が必要だと思っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 今、新木駅、小林駅での事業費、お聞きしまして、改めて多額の事業費がかかるんだなということは理解できました。
その中で、財政問題、これはやはり一番の課題との答弁でございましたが、どのようにこれをクリアしていくべきか、考えているか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 先ほど申し上げましたとおり、いかに多くの補助金をもらってくるかと、また地方債をいかに得ていくかということをまず考えなきゃいけない。これはどういう制度を使ったら一番得なのか、一番補助金等が地方債が得られるのかということをまず国とか、また県のほうのお力もいただいて研究していかなきゃいけない。そしてまた、そのためには、ある程度の積立金を持っていなければいけないということで、今、鉄道整備基金というのを持っております、栄町では。その積立金をいかに多くしていくかということでございます。
現在、所有しております町有地、そういったものをどうやって売却して、そういったものを基金に積み立てていくか。例えば竜角寺台の町有地の売却などもその一つだと思っております。そういうことから、いかに鉄道整備基金を多くしていくかということが前提だと思っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ご答弁でもございました、険しい道のりというのがやはり一番適当なのかなというふうにも感じます。しかし、今、住んでいる方々、住み良くなるというのはもちろんでございますが、これは移住者促進の観点でも、駅前開発で移住者の数を確保していくための容量を増やしていき、この駅の
橋上駅舎化というのは、移住者を呼び込む。こういった行為というのは、事業というのは、相乗効果を生んで大きな成果になることも期待できるかと思いますので、何度も言いますが、険しい道のりということはよく理解できたんですが、引き続き取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の道の駅についての質問に移ります。
商工会より要望もございまして、私自身も何箇所か道の駅を研究というか、勉強してまいりました。私のこれ個人的な感想になっていきますけれども、地元の商工業、農業の方々はもちろん、多くの道の駅では、その地域に住む方々の雇用も生まれ、子どもから大人まで楽しめる地域交流のイベントなんかも開いて、地域活性化につながっていくという側面はあると思います。
一方において、もちろん課題もございまして、サービスの性質上、やはり品ぞろえが命ということもございまして、特に地元産品、これをどうやって確保していくかということは、多くの道の駅の共通の懸念というか、課題としてあげられてもおられました。こういった品物を安定的に確保できる体制をいかにつくるかということも重要だと思います。
さらに、経営と行政の役割の明確化というか、役割分担を明確化していくということも必要だと感じました。行政サポート、やっぱり大切なんですが、運営は経営者が責任を持って対応する、体制を確立する。この辺はやはり長期的に運営するにあたり、両者にとって重要なことだというふうに私としては勉強させていただきました。
そこで、お伺いしてまいります。町も幾つかの道の駅を視察されていらっしゃるかと思いますが、その結果、特に経営について、どのように視察結果をまとめているのか、お聞かせください。
○議長（大野 博君）
吉光地方創生担当理事。
○
地方創生担当理事（吉光成人君） ただいまのご質問にお答えのほうをさせていただきます。
まず、私も幾つかの道の駅のこちらのほうをちょっと勉強させいただいたんですけれども、すなわち、栄町周辺の七つの道の駅につきまして、駅長ですとか役員のこういった方々に、経営面を中心といたしまして、情報の方を収集をしてまいったということでございます。
その結果についてでございますが、経営面につきましては、例えば経営分析を行うような、そのために必要な市町村の負担ですとか、そういったような詳細のデータ、こちら残念ながら把握はできませんでしたが、単純に損益の状況だけを見ますと、７駅全てが黒字経営ということで回答がございました。そういうことでございます。ただし、その中の１駅でございますけれども、近隣のスーパーですとか、新たな道の駅、こういったものができまして、数年前に赤字になったことがあるといったようなことでお聞きをしたところでございます。
こういったような状況でございますけれども、全国的には多額の設置費用に加えまして、赤字経営で地域の負担になっておると、こういったような例もございまして、中には道の駅の登録が取消しが行われた、こういった例もあるといったようなことでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ありがとうございます。
それでは、利根川が望めるといいますか、そういった環境で、水と緑の運動広場、この周辺に設置するということは可能かどうか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
吉光地方創生担当理事。
○
地方創生担当理事（吉光成人君） ただいまのご質問、水と緑の運動広場周辺に設置することはできないかということでございますが、水と緑の運動広場、こちらは都市公園法によりまして、設置できる建築物、こちらに制限のほうがございます。
具体的に申しますと、設置できるのは、公園利用者のための施設に限られるということでございまして、具体的に申しますと、道の駅の施設のうち、駐車場ですとか、トイレ、あと一定規模のレストランについては設置が可能ということで考えられるということでございます。
また、直売所につきましては設置ができないと。設置できるのは、必要最小限の規模の売店に限られるということでございます。
さらに、
情報提供施設、こういうものがございますが、こちらは設置はできないのではないかということで考えておるところでございます。
以上のことから、水と緑の運動広場への道の駅の設置、こちらも大変難しいのではないかということで考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、印西地区衛生組合のし尿処理場との関係をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
吉光地方創生担当理事。
○
地方創生担当理事（吉光成人君） ただいまのご質問にお答えのほうをいたします。
印西地区衛生組合のし尿処理場でございますけれども、現在、建て替えに向けて作業が進んでいるところでございます。仮に建替えの際に使用しない土地が出てくると、なおかつ、その土地を使用することについて、印西地区衛生組合と協議が整った場合は、都市計画法上の所定の手続を経た上で道の駅の設置は可能であると考えられるということでございます。
なお、町といたしましては、組合用地を無償で使用をさせていただきまして、さらに新しいし尿処理場に関する地元振興対策として、道の駅の設置について少しでも負担をしていただくことはできないかといったような願望は持っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） わかりました。もしやその条件が整って、もう少し整備、道の駅に対して、これはもちろん主体となる、やっていただくという方々というか、そういうかたもまずは主体となっていただくかたが必要だと思いますし、そのような条件が整ったときには、ご支援をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、就業の場の確保についての再質問に移ります。
就業の場の拡大が期待されている
矢口工業団地でございますが、この進捗状況と今後の見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
新村財政課長。
○参事兼財政課長（新村政美君） それでは、ご質問の
矢口工業団地の進捗と今後の見込みについてお答えいたします。
初めに、皆様のご協力をいただきまして、用地の取得もあとわずかとなっている状況でございます。また、農地転用の手続につきましても順調に進みまして、許可相当をいただいたところでございます。
さらに、地区計画につきましても、今年度中に決定し、開発行為についても平成２９年６月上旬に許可がされる予定でございます。
次に、道路面まで埋める第１期造成工事、約１.６７ヘクタールについては、平成２９年９月ごろから工事を開始し、その後、各種許可手続を得た後、第２期造成工事を施工し、平成３２年３月末日を目途に完了する予定でございます。
続きまして、２点目の今後の見込みはどうなっているのかについてお答えいたします。
町としては、今後も就業の場の拡大のために、企業用地の拡張は必要だと考えております。企業が新たに進出したい、または既存工場を拡張したいとの意向があれば、新たな企業用地づくりにできる限り協力することが将来の栄町のために必要なことと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） では、工業団地だけでなくて、ご答弁ございましたが、就業の場を確保していくという期待が持てる工業用地確保の支援をされているという
株式会社アドバンスフーズでございますが、移転の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 岸
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（岸 真理君） 就業の場の確保として、
株式会社アドバンスフーズの移転の進捗状況はどのようになっているのかにお答えいたします。
株式会社アドバンスフーズの移転予定地は、ナリタヤのある交差点のスタンドと十年そばの中間付近の調整区域であることから、地区計画を策定することが開発許可の要件となりますので、
株式会社アドバンスフーズから地区計画策定の協力依頼を受けています。
町といたしましては、栄町
市街化調整区域における地区計画ガイドラインに基づき、都市計画の原案の作成をし、原案の縦覧まで行いました。現在は６月末までに決定告示を行うべく、手続を進めているところです。
一方、
株式会社アドバンスフーズから、平成３０年４月末の開業を目標に、設計会社と契約をし、各種手続を進めていると聞いております。現在、設計会社のほうでは、公共下水道への接続や給水施設の設計などを進めていると聞いております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） そうですね、町内で会社がせっかく育ってきて大きくなっていくといったときに、やはり本社機能を移してしまうというような残念なケースもあると思います。ですから、それは町にとっては、やはり残念なことなので、町内にとどまっていただいて、ともに育っていくという環境を整えることは重要なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、起業や新規出店に関してでございますが、新規出店は、雇用ばかりか空き店舗解消にも期待が持たれ、町の活性化に大変重要であると考えております。既存店との競合といった側面もございますが、町はこの分野にもうちょっと積極的に取り組むべきかと考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（大野 博君）
吉光地方創生担当理事。
○
地方創生担当理事（吉光成人君） ただいまのご質問に対しまして、お答えのほうをさせていただきます。
ご指摘のとおり、町で起業や新規出店ができるということは、町の活性化に大変重要なことでございまして、町は、商工会と連携した上で、起業ですとか、新規出店の意欲があるかたについて、充実したサポートをすることが重要であるということで考えておるところでございます。
まず、施策の活用でございますけれども、国ですとか、県ですとか、こちらの施策の動きや情報を適切に把握した上で、活用できる施策は活用していくこと、あとさらには、県の産業振興センターですとか、商工労働部の企業立地課、こちらのほうが情報等ですとかノウハウを豊富に持っていらっしゃいますので、こういったような関係機関のご協力をいただくことなどが重要であるということで考えておるところでございます。
次に、これらの施策をうまく起業に結びつけるということで、必要とする全ての人に情報が行き届きまして、タイムリーに情報を得たり、サポートを受けられたり、施策を活用できたりすることが重要と考えておるところでございます。
これまでは、このような点で対応が不足していた部分があったということで考えておりまして、積極的に情報収集をしたりですとか、関係機関の連携を図ったりですとか、情報の発信とかＰＲ、あと金融機関ですとか商工会などとの緊密な連携などに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ありがとうございます。
それでは、子育て施設や介護施設なども雇用面で効果があるかとは思いますが、それらの施設の誘致についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
子育てや介護施設の誘致は、議員のおっしゃるとおり、雇用面でかなり効果がございます。また、雇用の場が確保できるというメリットのほかにも、子育て施設の充実は、小さなお子様を持つ世代の転入にもつながりますので、定住者や移住者の増加も期待できます。
そのため、子育て施設や介護施設については、町に進出したいという施設があれば、国・県補助金の申請や各種の許可行為をはじめ、上下水道の引き込みなどについて、できるだけ協力していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ここまで町の活性化について質問させていただきました。駅前の開発、駅の魅力を上げることや
橋上駅舎化、安食交差点の改良、道の駅、働く場の確保など、いずれもこの町にとって、大きな方向性であり、課題をお伺いしてまいりました。定住・移住を前へ進めて、町民の住みやすさを充実させていただくために、これからも積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、時間、大変なくなってまいりましたけれども、次の項目の再質問に移らせていただきたいと思います。
それでは、
放課後児童クラブの充実についてでございますが、保育所と同様に
児童クラブの充実を図ることが子育て支援の重要な柱とのことだったと思いますが、今後の利用環境の充実についての内容をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、充実していかなければならない点は多くあると考えております。その中でも施設面での対応は急がれており、特に先ほどご答弁いたしました
竜角寺台児童クラブですが、この施設のみ
プレハブ教室であり、平成２７年度以降は、毎年大雨のたびに補修工事を行っているという状況でございます。
このようなことから、小学校校舎を活用できないかどうか、また、施設整備の財源をどうするか、今後、検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 竜角寺台小学校、今、大雨のたびに補修工事をしているということでございますので、校舎内の移動を含めて、その活用方法とその施設の充実という意味でご検討いただければというふうに思います。
いずれにしても、保育園、幼稚園の充実というのは、町は、今、力を入れて頑張ってきています。その子たちが今度、
児童クラブを利用していくわけですね、小学校にあがって。でございますので、これからも、答弁にもございましたが、利用者は増えていきます。ですから、子育て支援という意味では、そっちもこれから重要な課題になってくると、いずれにせよ思いますので、これからこの
児童クラブに対しての充実は急務であると思いますので、今後とも力を入れていっていただければというふうに思います。
それでは、すみません、時間がないんですけれども、最後に、放課後子ども教室の事業をどのような方向で充実させたいか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えいたします。
生涯学習課のほうで放課後子ども教室を行っているわけですけど、現在、布鎌小学校と安食台小学校で行っております。それぞれ地域の実態もあるわけですけど、特に安食台小学校のほうは、子どもさんが非常に希望が多いということで、月に２回実施しておりますけど、希望が多くて、ある面では、この指導者が逆に少ないと、サポートしてくれるかたが非常に少ないということで、いわゆる危機管理等があった場合にどう対応するかという大きな問題点があります。ですから、そういう子どもたちを見てくれるサポーターの人たちが多く集まれば、またそれは次の改善につながると思いますけど、そういう観点からすると、非常になかなか難しい問題があろうかなと思っております。また、日数的なものをどう拡大するかというのもありますし、子どもの需要とこちらが教えるだけの、また指導するだけのものがうまくマッチングはなかなか難しいと思っておりますので、今後のまた検討課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（大野 博君） これで、橋本 浩君の一般質問を終わります。橋本君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、１１時１０分まで休憩といたします。
午前１１時０１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。野田君。
〔１０番 野田 泰博君登壇〕
○１０番（野田泰博君） １０番、野田泰博です。
今日、花粉症で、昨日まで声が出なくて、今日ようやく声が出ました。聞き苦しい点はお許しください。
私の今回の質問は、栄町の社会基盤老朽化対策についてです。
ちょうど今から３年ほど前、これをしたときには、まだ国も県もどこもこういうことはやってないということの答弁でした。しかし、今、日本全国でこの問題が問題になっておりますので、また栄町でも今後どのように取り上げられるか、質問をしてみます。
総務省の老朽化対策標準方式ですと、３０年後の大規模改修費４８０億円、栄町がですよ。６０年後の建替え費６９８億円が必要と見込まれている。公共施設維持のために、今後５か年の投資的計画では５億７,０００万円の財源を確保しなければならない。人口減で税収減と高齢化による医療費負担増の中、公共施設の老朽化、多額の修繕費がますます財政を圧迫してくるが、どのように執行部は公共施設の老朽化対策を行うつもりか、次の３項目に関してお伺いいたします。
１番目、私たちの生活に直結する下水道施設が老朽化で破損した場合、一時的ではあるが、生活が維持できない状態に陥る。特にし尿処理施設に問題が生じた場合、その修繕は時間的にも補修経費も膨大なものになることが予想される。印西地区衛生組合の問題でもありますが、栄町としてどのようにお考えになっているのか、具体的にお示しいただきたい。これが１番目です。
２番目として、私たちの生活、生命維持に必要不可欠な水を
供給する上水道施設の老朽化、水道管の老朽化対策などは栄町としてはどのようにお考えか。長門川水道企業団の問題でもありますが、今後の老朽化対策をどのように取り組んでいくのか。
３番目として、目に見える社会整備基盤の老朽化は、町民の目にも身近にさらされてきております。全体的に見て、町道や橋梁の舗装修繕の今後の取り組み方をお知らせください。
特に竜角寺台の外周道路は、昨年だけでも、私は、問題箇所を２回、７か所指摘され、その際、非常に素早く建設課に対応していただき、住民も大変感謝しております。ただ、問題は、簡易的な対応を素早く行うのは当然ですが、もっと根本的な対策が要求されていると思っております。また、町道であり、安食駅の跨線橋であります自由通路も築３０年ほどが経過し、至るところに亀裂と階段の高低に差異ができております。町は、指摘されたら補修はするものの、道路、橋梁の全体的な老朽化対策の取り組みを知らせてください。お願いいたします。
以上、３点を中心としてお願いします。
○議長（大野 博君） 西城下水道課長。
○下水道課長（西城 猛君） １点目の下水道施設の老朽化についてお答えをします。
議員のおっしゃるとおり、下水道施設が破損した場合には利用者に多大な影響を及ぼします。そのような事態が発生することのないよう適正に維持管理を行っております。そのため、厳しい財政状況の中、社会資本整備総合交付金を活用して、平成２３年度から平成２７年度までの５か年間及び平成２８年度から平成３２年度までの５か年間の長寿命化計画に基づき、機械設備の更新工事を行っております。
近年の主な工事といたしましては、平成２５年及び平成２６年度、沈砂池整備更新工事４億１,０００万円をはじめ、平成２７年度、返送汚泥ポンプ更新工事４,０００万円、平成２８年及び平成２９年度、最初沈殿池汚泥掻寄機更新工事１億３,０００万円を行っております。
来年度以降、平成２９年及び平成３０年度、最終沈殿池汚泥掻寄機更新工事２億６,０００万円、平成３０年度、ろ過機更新工事２,０００万円、平成３１年度、消泡水ポンプ更新工事２,０００万円、平成３２年度、ガスタンク更新工事１億５,０００万円を予定しております。
私からは、以上でございます。
○議長（大野 博君） 大須賀環境課長。
○環境課長（大須賀利明君） 続きまして、し尿処理施設に問題が生じた場合、その修繕は時間的にも修繕経費も膨大なものになることが予想される、栄町としてどのように考えているのかについてお答えいたします。
最初に、印西地区衛生組合のし尿処理施設の経緯でございますが、昭和４２年度に１日２０キロリットルの処理能力を持つ施設を整備しました。その後、昭和５０年度に施設を増設、平成４年度に１日３２キロリットルの処理能力を持つ施設の建替えを行い、平成２０年度には、施設の一部の更新を経て、現在に至っております。
次に、老朽化した機器類に対する対応でございますが、平成４年度から２４年が経過し、処理施設機器の老朽化による機能低下が見られていることから、毎年２,０００万円程度の整備費を予算化して対応しているとのことでございます。また、予期せずに発生します機器の故障に対しましては、緊急的な修繕費として毎年２００万円を予算化し、対応していると聞いております。
今後の老朽化対策でございますが、老朽化が進行しているため、長期にわたる安定した処理が懸念される状況であると聞いています。このため、印西地区衛生センターの新たな整備が急務となっております。
そこで、建替え更新してから３２年目となる平成３６年度に施設を更新することとして、平成２３年度に基本構想を策定しております。
しかしながら、策定時から現在に至るまでに、予測した人口動態が変わり、また、印西市よりマンションから発生しますディスポーザー汚泥の処理の要望があることなどから、構想の処理量を増やす見直しを組合で行いました。現在、その構想を含め、印西地区衛生組合が次期施設整備基本計画の策定を行っているところでございます。
次期施設の計画案の概要といたしましては、し尿量が５キロリットル、単独浄化槽汚泥量が３キロリットル、合併浄化槽汚泥量が２２キロリットル、ディスポーザー汚泥量が４キロリットルとして、現在の処理能力より２キロリットル多い、合計１日当たり３４キロリットルの処理能力としています。
また、施設の排水処理施設につきましては、処理工程、設備及び機器類の簡素化が図られ、維持管理面でメリットがある下水道投入方式の検討を考えていると聞いております。
建設事業費につきましては、現在のところ示されてはおりません。しかし、町としては、印西市のし尿処理量等の増加により、施設規模が拡大することから、事業費負担割合について、将来の投入処理量割を栄町として主張しております。
さらに、周辺地元対策の必要性につきましても、計画策定の中で議論されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、私からは、２項目めの上水道施設の老朽化対策について、栄町としてはどのようにお考えか。長門水道企業団の問題でもあるので、今後の老朽化対策をどのように取り組むのかについてお答えいたします。
老朽化対策につきましては、長門川水道企業団の問題ですので、私からは詳しいことはお答えできませんが、水道管の老朽化によって、漏水箇所が増えてきていると聞いています。
そこで、長門川水道企業団に詳細を確認したところ、平成２６年度に７件、平成２７年度に８件、平成２８年度は１月末までに１３件と年々増加しております。地域別の件数は、安食台３丁目地区で１５件、布鎌地区で７件、安食台４丁目地区で２件、安食台２丁目地区、竜角寺台地区、安食地区、旧本埜地区がそれぞれ１件とのことでした。
今後の水道管の老朽化対策としては、耐用年数を経過した管の更新や耐震化に対応するため、計画的な布設替えが必要となっているとのことでした。
また、浄配水場施設については、昭和５０年代に建設され、既に３０年以上経過しており、これまで中心的な施設の機械制御システムや一部のポンプは更新をしているようですが、ほかの機器は建設当時のままで、経年劣化が進んでおり、機器の故障は頻繁に発生している状況とのことでした。
このようなことから、今後の老朽化対策については、平成３０年度に策定を予定している水道ビジョンで更新計画を立てていくとのことでした。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早野建設課長。
○建設課長（早野 徹君） 私から、３点目の栄町の社会基盤老朽化対策について答弁させていただきます。
通告のご質問に対して、答弁の順番が変わりますが、道路、橋梁の全体的な老朽化対策の取組を先にご答弁させていただきます。
次に、道路や橋梁の舗装修繕の今後の取り組みかたをお答えさせていただきます。
初めに、道路、橋梁の全体的な老朽化対策の取組としては、社会資本整備総合交付金事業を利用して、舗装修繕事業、通学路整備事業、旧まちづくり交付金事業といった幾つかの事業を活用して、社会資本の長寿命化に取り組んでいるところでございます。
これらは、それぞれの事業ごとに平成２５年度から５か年の計画を作成して、国に提出し、その計画事業費の中で、補助金をもらい、事業を実施しているところでございます。
それでは、初めに、舗装修繕事業ですが、平成２４年度までは予算の関係であまりできませんでした。しかし、平成２４年度末ごろに、国の経済活性化対策の一環として、舗装修繕などに対する補助制度が充実されました。これにより、平成２５年度からは、これまでできなかったところをできるだけ多く整備していくことにしております。
次に、通学路整備事業ですが、通学路を学区ごとに、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などによる合同点検を行った上、危ないところを選び出しております。
その結果、道幅を広げて整備することや歩道を整備すること、また、歩道ができない道幅の狭いところについては、舗装修繕と一緒に緑色の歩道帯を整備していくことにしております。
次に、まちづくり交付金事業ですが、この事業では、主に地区と地区を結ぶ道路を選択し、事業を進めることとしたものです。
なお、路線の選定については、道路の利用目的が主に生活道路や通学路で、地域間を結ぶ利用者が多い路線であることや路面の状態などを勘案しながら、優先順位を決めて実施していくことにしております。
これらの取組の結果、平成２５年度から平成２８年度までの４年間で約３９.２キロメートルの道路がよくなっております。
また、橋梁本体の修繕については、法で定められた定期点検を踏まえて、大きな橋梁の大規模修繕は、平成３０年度から平成３２年度にかけて実施してまいりたいと考えているところです。
また、橋梁点検については、今年度と来年度の２年間で点検を行い、修繕計画を作成していこうと考えており、町の５３橋のうち、橋の長さが１５メートル以上の６橋の点検については、補助金を活用して業務委託で実施していく考えでございます。
また、１５メートル未満の橋は４７橋ありますが、この小さい橋は、職員が点検講習や研修を経て、自分たちで点検していくこととし、今年度から２３橋の点検を実施しているところです。
続きまして、道路や橋梁の舗装修繕の今後の取組かたにつきましてお答えします。
現在取り組んでいる５か年計画は、平成２９年度が最終年度となっていることから、平成３０年度から平成３４年度までの５か年計画を平成２９年度に作成し、老朽化対策を進めてまいりたいと考えているところです。
先ほど約３９.２キロメートルが整備され、よくなっていると申し上げたところですが、現在、舗装されている町道の延長は約２３５キロメートルございます。まだ直さなければならないところが多くありますので、今後も引き続き補助制度を活用して取り組んでいく考えでございます。
これからは、通学路となっている緑道などで、樹木の根上がりによる舗装の壊れや団地内の道路のひび割れなどがひどいところの実施も進めてまいりたいと考えているところです。
橋梁の舗装修繕についても、道路の舗装修繕として実施していく予定です。
なお、安食駅の自由通路については、町が直接手を出せないことから、どのようにしていったらよいか、ＪＲと協議しているところですが、町が直接施工できることは進めてまいりたいと考えています。
この自由通路の改修については、これまで階段部分の塗装修繕を実施したところで、そのときに階段の踏み板が落下しないように裏側に支えを入れましたが、異なる段差を同じにすることは階段の構造上できないので、踏み外しなどが生じないように、色をつけるなど工夫をしていきたいと考えております。
また、通路の亀裂につきましては、平成２９年度に全面的な舗装修繕を考えているところです。
一方、昨年末に経年劣化による腐食部分の落下が確認されました。これは通路の舗装が劣化し、雨水が浸透して、橋の床板にさびや腐食を生じさせたものと考えています。すぐに暫定措置として、腐食部分は取り除きましたが、今後、さびや腐食の進行が加速しないように、町としては、通路の舗装修繕と一緒に防水措置を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 今、最初の私の質問に対してお答えいただいた全体的な流れを見ますと、やはり３.１１の地震の後、多くの日本中の設備が壊れて、それを補修していかなきゃいけない。例えば学校だってそう、公官庁もそうです。そういうところから始まって、今、こういう社会資本整備の補修というのが日本全国一斉に始まったような気がします。こういう建物というのは、それから、人間のつくったものというのは、必ず直さねばならないものなので、これからは非常に大きなお金がかかってくるのではないかなと思っております。
まず最初の西城課長のいろいろなすごい論文を見せていただき、また、いろいろその都度その都度、一言一言お話を聞きにいって、いろいろなことが私なりにわかってきました。
それで、まず最初に、この再質問をしますけども、社会資本整備の総合交付金活用、５年ごとに長寿命化計画をつくり、更新工事を行っているとのことですが、国からは交付金の最高限度は決まっているのですかというような質問をしましたが、これは何というんですか、最高限度というよりも、毎年毎年いろいろな形で壊れる分野、違うわけですよね。だから、最高限度というのは、私、ちょっと自分自身でも聞きたかったんですけども、国が金がないときは出さないし、あるときはたくさん出すし、コンクリートの部分が壊れたら、コンクリートの部分で直すためには、やっぱり何十年、３０年、４０年、５０年というものを目途に直していかなきゃいけないし、電気機械なんかは１０年ぐらいが目途だし、その壊れる部分によって、その交付金の出しかたが違うというのも西城課長にいろいろ教えていただきました。
ですから、そういうことよりも、特にこの社会資本整備を直すときの交付金の要求というのは、壊れたらやるんですか、壊れる前にやるんですか。何かそういうやりかたというのはどういうふうになっているんですか。
○議長（大野 博君） 西城下水道課長。
○下水道課長（西城 猛君） まず、国から交付金の限度額について、決まっているかについてお答えをいたします。
国からの交付金は、年度によって異なります。町の更新計画に基づき交付金の申請を行い、交付額が内示されます。
なお、全額が内示されるわけではなく、平成２７年度申請分での内示率は６４％、平成２８年度申請分での内示率は３８％となっています。
ちなみに、平成２３年度からの５年間で交付金の総額で５億６,０００万円となっております。
また、平成２８年度から５年間の計画では、総額３億８,０００万円を予定しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） いろいろと先ほどちょっと申し上げましたが、壊れたところとか、壊れかたとか、直しかたとか、いろいろなもので交付金というのも大分変わってくると思います。先ほどちょっと聞いていたんですけども、供用開始から３５年たつ終末処理場、これ建て替えるのに５０億円というのがありましたけど、この５０億円というのは、ただの終末処理場として建て替える、これは処理場のほとんどはコンクリートででてきているものですよね。コンクリートの耐用年数というのは３０年から５０年だと思うんですけど、これは何年ぐらいなんですか。
○議長（大野 博君） 西城下水道課長。
○下水道課長（西城 猛君） 鉄筋コンクリート造におきます躯体、これに関しましては、標準耐用年数は５０年でございます。
それから、先ほどの今後２０年でどのぐらいの金額がかかるかについてお答えをさせていただきます。
非常に難しい想定ではございますが、概算で見込みますと、２０年後には供用開始してから５０年を超えます終末処理場の建替えが必要になってまいります。その更新工事として約５０億円、それまでの機械設備の更新工事として年間約２億円、２０年で４０億円、合計いたしまして、約９０億円が必要になると見込んでおります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） この施設はなくちゃいけないものですね。どの家庭でも使う、下水道というのは流れて、それを処理するものですが、今考えたら、５０億円と４０億円といったら９０億円もかかるような、こういう設備というのは、栄町みたいな２万人の町でこれだけのものを持ってなくちゃいけないんですか。何かこれをどうにかして広域で何とか維持していくというような方策はないんですか。
○議長（大野 博君） 西城下水道課長。
○下水道課長（西城 猛君） 修繕ではなく、抜本的な解決方法としての広域的な連携はお考えになっていませんかについてお答えいたします。
施設の老朽化に伴う修繕費などの維持管理費用の増大、人口減少による使用料収入の減少、節水型器具の普及による使用水量の減少、職員減少に伴う技術力の低下など、今までどおりの運営形態では、持続的な下水道事業の運営が困難になるのではないかと心配をしております。このような状況の中、平成２８年に、内閣府において地域再生基盤強化交付金を再編し、地方創生推進交付金が創設されたところです。
これまでの汚水処理施設整備交付金では、汚水処理に係る下水道の普及促進のために必要な管渠、ポンプ場等を交付対象としていました。創設された地方創生汚水処理施設整備推進交付金では、これまでの交付対象に加え、既存の処理場から流域下水道までの接続する際に必要な管渠、ポンプ場等、統合を行うほうが、改築を行うよりも経済的である場合には交付対象になりました。また、他の汚水処理施設の汚泥を下水道処理場に共同処理するための施設も実施可能となりました。
なお、国土交通省においては、下水道の広域化、共同化の導入促進を図るため、改正下水道法が制定され、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた協議の場としての協議会制度が創設され、下水道管理者に加え、国、公社、日本下水道事業団の参加も可能となりました。今後、このような制度を活用して、下水道の広域化に向けた動きが始まるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 国もやはりそういう広域化を下水道を考えているということでありますね。ですから、いろんな協議会制度ができたり、広域化という考えが出ていますので。そうすると、栄町が今後５０年ということを考えたら、単独につくらなければいけないという、９０億円だ９０億円だということだけを考えているよりも、むしろ広域化すれば、一時的には多分お金もかかるでしょうけども、将来的には安心していかれるのではないかというような希望的観測もあるんですけど。ちょっと県のシステムがわからないので、町長なり副町長なりにお答えしてもらいたいんですけども。単独水道というものから、下水道というものから、流域の下水道に移すというのは、何か管を移して、そういうのは本当にこういう広域化が始まっているんですか。そういう話し合いとかなんとかはこれからなんですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） まだ途についたところだと考えております。ただ、県のほうも広域化については、少し前向きに考えておりまして、特に小さな単独下水道の例えば栄町とか、そういったところについては、そういったものについて、今後、研究調査してまいりたいという話は聞いております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） もうちょっと具体的に聞きたいんですけど、どこかに流域下水道、近くまで管がきているんですか。もしよかったら、具体的に、あそこまであるとか、そこまであるとか。
○議長（大野 博君） 西城下水道課長。
○下水道課長（西城 猛君） 処理場を有する単独下水道を流域下水道へ接続することは可能かについてお答えいたします。
接続することが可能かどうか検討することは、将来に向けて必要になってきていると考えています。例えば接続する方法としては、手賀沼流域下水道へ印西市木下地先での下水道幹線への接続、また、印旛沼流域下水道へは成田市成田ニュータウンでの下水道幹線への接続の可能性があると考えられます。
なお、これらを行うためには、技術的なこともございますし、これらに要する費用についても白紙の状態ですが、流域下水道に接続させるほうが、今後、処理場の老朽化対策を続けていくことよりもよいのではないかという考えは持っています。
そのためには、一つとして、国、県の財政的、技術的な支援が必要であり、二つとして、受け入れ側の流域下水道の関係市町村における財政面まで含めた理解も必要と考えています。
今後、千葉県が調整役となって、これらの課題を克服できるよう県にお願いしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 千葉県が調整役になって広域化するときは、気をつけてやってください。彼らにも責任があるんだよということで、簡単に、あきらめましたか、ああいいですよというようなことをぜひやらせないように。ちょっとすみません、消防のときのようにやらせないでください。これからお願いします。
その件はそれでおしまいにして、その次は、し尿処理のことでちょっと聞きたいんですけども、今ここにあるし尿処理施設といったら、印西地区で一部組合だと思うんですけども、この一部組合の印西市の処理のほうが上がっていると聞いておるんですけれども、大体の何対何ぐらいで印西市のほうのし尿処理のほうが上がっているんですか。
○議長（大野 博君） 大須賀環境課長。
○環境課長（大須賀利明君） まず、平成２７年度の処理実績で申し上げますと、印西市が年間で７,５８６.８キロリットルでございます。栄町におきましては１,６３４.３キロリットルということで、おおむね率に換算しますと、大体８２％が印西市、１８％が栄町というような換算になってこようかと思います。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 私、話はそれからちょっと飛びますけども、私、印西地区環境整備事業組合の議員もやっておりまして、あそこは出てくるごみの処理をやる組合なんですけども、そこにあるのは、規約にあるのは、し尿を除くとあるんですね。ほかの組合を見てみると、し尿処理も一緒なんですよ。そういうところを組合から一緒にして、組合で、燃やすごみだけではなくて、そういうし尿処理なんかも含めて環境整備というものを考え、一体化していくという考えはしたほうがいいのではないかなと思うんですけども、それなんかいかがですか、町長。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） これにつきましては、私、町長になったときに、実はこういった考えかたも持ちました。そういった中で、当初、汚水処理場の局長に、統合したときと今の方式でやるのとどっちが安くなるというようなことを試算させてもらいました。そういったら、環境に入ったときのほうがやっぱり議員もいなくて管理者もいなくて済むというような考えかたを持っておりましたけれども、大きい声では言えませんけれども、環境の職員になりますと、やっぱり印西地区の職員の給料を払うということになりますと、これは相当な、うちの職員は喜ぶでしょうけれども、相当な金額が負担、管理者、議会、議員を含めますと、今の方式のほうが安いというふうに思っておりますけれども。しかしながら、８割、２割というような処理量からいきますと、当然、よく環境では、ほかには迷惑施設がないんだと、ほかの地区には。ところがどっこい、うちの場合は８割分も印西市の迷惑施設を構えているわけですよ。こういった部分は非常に頭にきておるんです。
いずれにいたしましても、今の方式、環境のほうに引き取ってもらって、それはそれでいいんですけれども、いずれにいたしましても、私どもの町の負担が環境組合と一緒になりますと、負担が増えるということが懸念しているところであります。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、また課長にお聞きしたいんですけども、今、印西地区というのは、そういう意味では、どんどん開発が進んで、もっともっと人が増える、それはこれ影響が出てきますか、こういうし尿処理に。
○議長（大野 博君） 大須賀環境課長。
○環境課長（大須賀利明君） し尿処理の関係につきましては、現在、計画を策定しております。先ほども申し上げましたが、基本構想の段階から、やはり処理人口の見直しというようなものも入ってきております。
今後、印西市につきましては、やはりマンションが多く今、建っておりますので、そのマンションで利用されておりますディスポーザーの汚泥の関係とかがこれから持ち込まれるという要望も入っておりますので、そういった意味で、印西市の処理量というのは増えてくるものだというふうに今、考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 印西市と栄町は隣同士で、いろんな意味で切っても切れない縁だというのは、私もわかっておりますので、もちろんこれにしかり、消防にしかり、全てやはりもう少し何か話し合いがされて、これからいろんな組合同士が一つのいい地域全体をつくり上げるような形でお願いしたいと思っております。
それから、道路の関係でございますね。道路の関係で、先ほどちょっとお聞きしていましたらば、平成２５年度から平成２８年度まで４年間で３９.２キロメートルの道路がよくなっていますというふうに言われておりました。これは、道路というのは、毎年、何らかの形で改修をしなければならないところだと思っております。毎年、何キロメートルか道路がよくなっており、今回は特に緑道なんかもよくなってきておりますし、うちの栄町は、緑道と道路というのはかなりの距離があると思うんですね。街路樹もかなりありますし、大体、緑道とその道路というのは、トータルで見ると、大体、今、例えば３９.２キロメートルというのは、トータルの道路の何分の１なんですか。
○議長（大野 博君） 早野建設課長。
○建設課長（早野 徹君） 栄町の町道３５８キロメートルございます。これは認定道路の延長でございますが、そのうち舗装延長が約２３５キロメートルでございますので、未舗装延長は１２３キロメートルということで、舗装、全体的な延長からいえば、約１割強の道路整備を行ったことになりますけど。一応舗装済みの道路につきましては、２３５キロメートルですので、約２割まではいってないというところでございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、橋にしても、２３５キロメートルの舗装道路、全部で３５８キロメートルの道路にしても、毎年かなりというのは、やっぱり１割以上はこの道路の舗装をしていかなきゃいけないという状況なのでしょうか。ごめんなさい、５年間でしたね、たしか。４年間で約１割程度の舗装をしていますけれども、大体そのぐらいの頻度でやっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（大野 博君） 早野建設課長。
○建設課長（早野 徹君） 今後の、ということでお答えさせていただきます。
将来に向けて、計画的な道路、橋梁の老朽化対策を検討していくことは必要だというふうに考えております。しかしながら、国庫補助金が確保できなければ、道路や橋梁の舗装修繕はやっていけないというふうに考えています。
例えば、現在、活用している
社会資本整備交付金で、平成２５年度から平成２８年度までの４年間で３９.２キロメートルの整備が行われたと申し上げました。それ以前の平成２０年度から平成２４年度までの５年間では、道路整備事業において、一部交付金事業を活用していたものの、舗装修繕については、町の単独整備となっておりまして、整備延長約１.５キロメートルにとどまっています。したがいまして、今後の将来的な老朽化対策につきましては、国の市町村に対する道路行政の方針が大きくかかわってくるというふうに考えております。
そのため、現状としましては、将来の道路の老朽化に適切に対応するため、いかに国の補助金、交付金を得るかだというふうに考えております。
すなわち、国の制度に合った町の道路整備計画を策定するとともに、国の交付金内示率をいかに高めていくか、工夫していかなければならないというふうに考えております。
さらには、国の新たな制度の情報をできるだけ早く得て、素早くその制度を活用していくことが早めの舗装修繕などの対応が可能となり、将来的な老朽化対策につながっていくものというふうに考えているところです。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 今の話を聞いていて、要約すると、やっぱり毎年ではないですけど、何年かに一度、国の制度が、道路補修に関しての制度がいろいろ変わってくるというふうに理解したんですけれども。変わってくる、その都度にそれにあわせたいろんな事業、できる範囲の事業をやっていくという、大きく見て、その変わっていくのは、いいほうに変わっているんですか、悪いほうに変わっているんですか。これは３.１１の地震があってからは、何か国も随分変わったとは思うんですけれども。それはどうなんですか、国のやりかた。私、国のことなんか全然わからないので、その辺は、町長、副町長、国のやりかたのそういう制度のやりかたってしょっちゅう変わってくるでしょう。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 今回、道路の舗装修繕が進められたのは、安倍政権になりまして、いわゆる経済対策ということで、道路修繕費がこのように国の補助金がついたということで、その経済対策以降、かなり舗装修繕が進んできたというふうに考えております。
ですから、どういうふうな国の政策が今後とられるかによって、これはかなり毎年の道路修繕の進捗状況、そういったものは影響してくると思っています。ですから、これは国の政策を、私どもわかりませんので、それをいかに早く、先ほど建設課長が申し上げましたとおり、いかにその情報を早くとって、ほかの市町村に負けないように、早くそれに対応していくということが一番重要なことで、計画的なそういった道路の舗装修繕ができないということは非常に悔しいことでございますけれども、逆にそういった意味で、町のほうとしても、そういった情報をとりながら、できるだけ多くの舗装修繕をやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そのときそのときの政権によって、いろんな動きがあって、そこにいかに柔軟に町も対応していくかという、確かにその間に、時たま３.１１みたいな地震があると。それも対応していくということで、非常に大変なことだと思っております。ただ、住民は、そういう皆さんの大変さというプラス快適な生活を送りたいというものも実際思っておりますので、そこら辺はお酌みおきください。
また、快適な生活の一つのうちに、ちょっと言い忘れましたけど、水道という、今、長門川水道企業団というのが問題があって、今後の老朽化なんですが、たしか去年も、あれは長門川水道企業団じゃないな、要するに下水道でしたっけ、管が破裂したのは、下水のほうでしたっけ、それとも、農水のほうでしたかね。あれが壊れたりなんかして、新しい対策をされていると思うんですけれども、この長門川水道企業団というのは、これ栄町で水道農水を
供給しているんですけども、これも全体的に見て、私、前にも一度、県水というものと、これとの関係を調べて、価格的には、大体千葉県の全体の真ん中辺にきていると。よそがどんどん値上げしてきたから、栄町は真ん中になったというふうに私は理解しているんですけれども。いつまでたっても同じ値段、かなり長い期間、水道の値段は変わってないと思うんですが、これからどうなんですか。これからああいう施設を維持させたほうがいいのか、それとも県水との直結して、県水の、といいますのは、八ッ場ダム、私たち、議会で一度八ッ場ダムの視察もしました。八ッ場ダムがいつできるか、ちょっと私、今、覚えてはないんですけれども。そうすると、かなりの水が出てくるはずなんですが、そういう県水関係の水の利用というのも、単独水道ではなくて、頭に視野に入れていらっしゃるとは思うんですけども、そこら辺の関係はいかがなんですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 水源の問題は、各水道企業団、そういったものは確保して、また県営水道も確保していくというふうな形になっておりますけれども、全体の流れとしては、今、県のほうは用水
供給といって、水をつくるほう、それについては統合化の動きがございます。特に南房総とか九十九里地域ですか、そういったもののところへ、今、広域化の統合の話し合いがきているというふうなことで、まずは、県のほうは、まずその水をつくるほうのところを、今、統合を目指している。末端のほうまでは、末端っていわゆる家庭に配るほうですね、そこの事業までは、今やる意向はございません。ただ、本来であれば、全県的に水道事業を統合化していったほうが、こういった小さな町の水道とか、そういったものは非常に救われていくというふうな考えは持っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） わかりました。上水道も、下水道も、し尿処理も、ごみ問題もそうなんですけども、いろいろなものが今から３０年ほど前に、ここの町が９,０００人ぐらいだったところが一挙に１万５,０００人になり、２万人になり、２万５,０００人になり、そうなると、次、このままいったら５万人になるなということで、５万人構想というものをつくりながら見据えていったんですけども、社会変化のために、それがそういうふうにならなくなるという、非常に世の中の動きに対応した政策がこれからますます必要になるのではないかな。ただ、今言えることは、２万人が一挙に、例えば先ほど言ったアパートをつくるから、じゃああと２万５,０００人、アパートに入れるかというと、絶対にそんなに入ってこないと思いますね。私たちの人口の中心的というか、非常に多い私たち世代、要するにいわゆる団塊の世代がもう少ししたら、はいさようなら、ということでいなくなりますので、その後でがくっとこの中に減ってくるような気がするんですね。私は、自分の子どもぐらいはこっちに、孫ぐらいはこっちに住んでもらおうと思って、ようやく呼び寄せたんですけども、その子どもたちが、過疎の町にならないようにするのはどうしたらいいのかと、今、町長が一所懸命采配振るってやって、少しでも下げ止まりになっていますけども。これはもう本当にかなり難しいところで、町長、頑張っていただいているというのを感じています。ですから、いろいろと頭の下がる思いでいるんですが、今後どうしたらいいかというのは、本当に全町市民みんなで頭をひねりながら考えていこうと。
つい二、三日前、おもしろいテレビを見ていたんですね。何気なしに見ていたんですよ。日光に陽明門というのがありますよね。これを見たかた、いらっしゃると思いますけれども。陽明門に１２本の柱があるそうです。それは全部きれいになっていて、１２本の柱があって、１本だけ逆さまに建っているそうです。これご覧になりましたか、誰か。見てない。そうしたら、これがどうしてそうなったのかといろいろ調べていったら、つくったときから、人間のつくるものは最初から壊れるものだと、壊れたらまた直すんだといって、それいう意味で、わざと不完全なものをつくっておいたという、何となくこれ、なるほどねえ、完全なものをつくるというのは、人間の力ではないんだなというのを見ていて感じました。ですから、何もこの栄町の役場を逆さまにつくれと言っているわけじゃないですよ。でも、人間のつくるものに完全なものなんてないんだという、原発だってそうですよ、完全じゃないですよね。だから、そういう意味では、これからも物をつくるというのは、すごい長期的な目を持ちながらも、ものすごく地面にはうアリの姿を見ながらつくっていけなきゃいけない、直さなきゃいけないということを感じていますので。あまり町民から評価されることはないのかもしれませんけども、それでも頑張って私たち議会も一緒になって、新しい提案をしたり何かしながらやっていきたいと思いますので。どうぞ町長、大変でしょうけど、あきらめないで。
町長、町長になられて何年でしたっけ、もう６年。今、２期目でしたっけ。ああ７年なんだ、どうですか、町長やっていて、こういう全部扱っていて、感じでは、感覚的にでいいですよ。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 非常に厳しいですね。隣、両市以外にお金があり余っていて、町民、市民の言うこと全て要求どおりに応えられる、あっちのほうがよかったなと、そういうところで町長になるべきだったなと思っておりますけれども、なっちゃった以上は何とかしなければいけないという思いではおります。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 町長には発することはできない言葉ですけれども、それを言いますと、金が幾らあったって、議会と首長がばらばらだったら何にもないというのがすぐ近くにあるじゃないですか。だから、自信を持ってやってください。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。
ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
午後１２時０５分 休憩
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午後 １時３０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
新井茂美君の発言を許します。新井君、質問者席へ移動願います。新井君。
〔２番 新井 茂美君登壇〕
○２番（新井茂美君） ２番議員、新井茂美です。
今回は、初めて一般質問をさせていただきますが、先輩の皆様のようにうまく質問できないかもしれませんが、一所懸命させていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回、私の通告いたしました質問は、２点です。
まず、子育て支援については、栄町における子育てに関する現状と課題についてお尋ねします。
次に、障がいを抱えた人の支援についてです。
町内には障がいを抱えた方々が多数いらっしゃると思いますが、栄町の現状について伺います。
一つ目に、町内にどのぐらいの人数がいるのか。
二つ目に、ここ数年間で、その数の増減はどうなっているのか。
三つ目に、障がいを持った方々に対して、町はどのような政策を持っているのか、お尋ねいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） それでは、新井議員のご質問にお答えいたします。
初めに、１項目めの子育て支援について、栄町における子育てに関する現状と課題についてお答えいたします。
初めに、子育てに関する現状についてですが、近年、働く女性の増加により、過去３年間の４月１日現在の保育園児数では、平成２６年度が１９０人、平成２７年度が２２４人、平成２８年度が２４７人と右肩上がりに増加しており、昨年の４月１日現在には待機児童が１名発生してしまいました。
このようなことから、平成２８年度においては、次のような保育所の定員増加対策を講じております。
一つとして、９月１日には、安食駅前に０歳児から２歳児を対象とした定員１０名の小規模保育事業所「うさぎとかめ」が開所いたしました。さらに、平成２９年４月に向けて、一つとして、安食保育園を増築して、０歳児から１歳児の定員を２０名増員いたします。
二つとして、ながと幼稚園の施設を建て替え、
認定こども園化を図り、１歳児から２歳児の保育定員を２４名分確保いたします。このことにより、今年４月までには４４名分の定員増を予定しております。
なお、町では、人口減少に歯止めをかけるための定住・移住施策の柱として、特に子育て支援に力を入れており、現在、さまざまな
子育て支援策を実施しています。一つといたしまして、病児・病後児保育事業を実施しています。この事業は、保護者が仕事などの理由で、病気中のお子さんを家庭で育児できないときに預かり、保育を実施するものです。今年度の実績としては、１月末現在で６９人が利用しています。
二つとして、妊婦への支援事業を実施しています。この事業は、妊娠中のかたがベビーシッターやホームヘルパーを利用した場合に利用料の一部を助成するものです。
三つとして、平成２７年８月から、ふれあいセンターの２階に専門的な知識を有する子育て相談員を１名配置して、子育て相談事業を実施しています。今年度の実績としては、１月末現在で１２８件の相談に応じております。
四つとして、「育児応援塾」があります。この事業は、これからパパになるかたや新米パパを対象に子育てを楽しむための育児応援塾を開催するもので、年２回、各４セミナーを実施するものです。７月から８月に実施した第１弾には１０人、１１月から１２月に実施した第２弾には１１人のパパとそのご家族が参加され、大変好評をいただきました。
五つとして、「ベテラン母さん赤ちゃん見守り事業」があります。この事業は、ベテラン母さんとして、アップＲのボランティアから６名の子育て応援隊を組織して、子育てのアドバイスを実施するものでございます。今年度の実績としては、１月末現在で２９件の訪問を行っております。
なお、今後においては、妊婦さんや小さい子を持つ保護者からのニーズに対し、きめ細かな相談を受けられるような相談窓口が求められていることから、１０月には、ふれあいセンターの１階に子育て包括支援センターを設置したいと考えております。
次に、子育てに関する課題についてお答えいたします。
一つとして、園児が年々増加しており、その受け皿づくりを早めに対応していかなければならないこと。
二つとして、国においても、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを整備するよう求められていること。
三つとして、町内に小児科の病院がないことなどが課題であると考えております。
続いて、２項目めの障がい者を抱えた人の支援についてお答えいたします。
初めに、１点目の町内にどのぐらいの人数がいるのかについて、平成２８年３月末現在の障害者手帳所持者数でお答えいたします。
まず、身体障害者手帳所持者は５９２名、次に、知的に障がいのある療育手帳所持者が１５７名、最後に、精神障害者保健福祉手帳所持者が１１０名おり、障害者手帳所持者の合計は、合わせて８５９名になります。
次に、２点目のここ数年間でその数の増減はどうなっているかについてお答えいたします。
各種障害者手帳所持者数は全体的に年々増加傾向にあります。
まず、身体障害者手帳所持者については、平成２６年度に交付台帳から死亡者等の整理を行ったため、前年度の６９８名から５８９名となり、一時的に減少したものの、平成２７年度には５９２名となり、増加に転じております。
また、療育手帳所持者につきましても、平成２６年度の１５１名から１５７名に増加しており、精神障害者保健福祉手帳所持者につきましても１０４名から１１０名に増加しております。このようなことから、三つの障がいを合わせた合計では、平成２６年度が８４４名、平成２７年度が８５９名となり、１年間で１５名が増加しているという状況でございます。
次に、３点目の障がいを持った方々に対して、町はどのような政策を持っているのかについてお答えいたします。
町では、障害者基本法に基づき、障がい者の保健福祉施策全般を計画的に推進するため、障がい者計画を策定しております。
平成２７年３月に策定した現行の第３次障がい者計画につきましては、「障がいのある人もない人もともに生活ができる地域社会の実現」を基本理念としており、次の七つの基本施策に基づき、事業を行っております。
第１の施策としては、ノーマライゼーション、権利擁護の推進ですが、具体的には、障がい者に対する心の障壁を取り除くため、町広報紙や「福祉のしおり」などを通して広報啓発活動を実施しております。
第２の施策としては、保健・医療の充実ですが、具体的には、障がいのある子どもと養育者への療育支援、心の相談ほっとスペース及びデイケアクラブの実施、発達障害者への支援、重度障害者への医療費助成などを実施しております。
第３の施策としては、教育・育成体制の充実ですが、具体的には、障害児通所支援、障害児相談支援、そして、関係機関との連携により、特別支援教育の充実に努めております。
第４の施策としては、雇用・就労の促進ですが、具体的には、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などの訓練施設を活用するとともに、関係機関との協力体制により、障がい者の雇用の促進に努めております。
第５の施策としては、生活支援の充実ですが、具体的には、福祉制度や相談窓口を掲載した「福祉のしおり」を作成するとともに、補装具費や各種手当の支給、そして、社会福祉協議会などが行っている移送サービス等の情報提供を行っております。
第６の施策としては、生活環境の整備ですが、具体的には、安食駅
南北自由通路にエレベーターを設置するとともに、点字ブロックを整備いたしました。
また、ふれあいプラザさかえの文化ホールに車椅子で移動できる移動用リフトを設置いたしました。その他、災害時における避難支援として、災害時要援護者避難支援制度の利用促進を行っております。
最後に、第７の施策としては、社会参加の促進ですが、具体的には、手話通訳者などの派遣や福祉タクシーの利用助成、社会福祉協議会などが行っている福祉カーや車椅子の貸出し、そして、スポーツ活動等への参加促進を行っております。
なお、平成２９年度は、第４次障がい者計画の策定年度にあたることから、現在、そのための準備作業を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。
栄町が子育て支援に力を入れてくれており、さまざまな支援を実施させようとされていることを大変うれしく思います。
それでは、再質問をさせていただきます。
課題であげられた園児数が数年増加しているという問題について、町としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
園児数が年々増加しているという問題に対しましては、町としては、今後も施設関係者の協力をいただきながら、施設整備を推進してまいりたいと考えております。
当町は、子育て支援の町として評価が高いことから、今後も子育て世代の転入等、その他、その受け皿が課題と考えております。
そこで、このような課題に対応するため、現在、
みなみ栄保育園と施設の増築をするための協議を進めておりまして、平成３０年４月を目途に０歳児から５歳児まで３０人の定員増を図れればと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ご回答ありがとうございます。
今後も子育て世代の転入の受け皿として、施設を増築させるための協議を進めていってほしいと思います。
それでは、次に、子育て包括支援センターの目的と特徴は何かをお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 子育て包括支援センターの目的と特徴についてお答えいたします。
初めに、子育て包括支援センターの目的についてですが、平成２８年６月３日、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、その概要が示されました。
その法改定の趣旨でございますが、全ての児童が健全に育成されるよう、子育て世代包括支援センターの法定化や市町村及び児童相談所の体制強化等の措置を講ずるというものでございます。
また、子育て世代包括支援センターの法定化につきましては、平成２９年４月１日施行となり、市町村は、母子保健に関して切れ目のない支援を行うセンターをおおむね平成３２年度末までに設置するよう努めなければならないとされております。
そこで、町としましては、子育て支援の町として、できるだけ早く設置したいということで、平成２９年１０月からの設置に向けて準備を始めたところでございます。
なお、この施設は、ふれあいセンターの１階に設置を予定しており、保護者が妊娠から出産・子育ての期間を通じ、安心して子育てができるように、ワンストップ相談窓口を設けます。そこには、複数の保健師や子育て支援アドバイザーなどを配置し、情報提供並びに相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かな支援を実現しようとするものでございます。
また、乳幼児健診や子どもの予防接種等の母子保健事業もセンター内に移動し、さらに、隣接する子育て情報・交流館アップＲとも連携を図って、子育ての一体的な拠点として、保護者の利便性の向上を目的とするものでございます。
次に、子育て包括支援センターの特徴についてお答えいたします。
一つとして、妊娠届を受理し、母子健康手帳を交付する際に全数面接を行い、アンケートに答えていただく予定でございます。そして、質問の中に、妊婦の気持ちや困り事などを確認する項目を盛り込み、支援が必要な妊婦を把握したいと考えております。
二つとして、面接後に子育てケアプランを作成いたします。
三つとして、支援が必要と思われる妊婦について、助産師、保健師、栄養士、子育て支援アドバイザーなどから成るケース会議を行い、支援が必要と判断した場合には、電話相談、家庭訪問、マタニティークラスへの案内を行うなど、妊娠からの早期支援を開始したいと考えております。
四つとしては、出産後の養育が必要なかた、虐待のリスクが高いと危惧されるご家庭などを把握するため、医療機関や助産院と連携し、支援が必要な妊産婦等が受診した場合には、情報提供をいただくなど連絡体制を整えてまいります。
そして、出産後においては、乳児家庭の全戸訪問を予定しており、母親等の不安や悩みを丁寧に聞き取りながら、子育て支援に関する情報提供や適切なサービスの利用に結びつけられるように支援していく予定でございます。
以上の事業をきめ細かに実施するために、常勤の保健師３名のほか、日々雇用による助産師などの協力を得ながら、妊産婦等への支援を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ありがとうございます。
子育て世代にとって、とても心強い支援であると思います。ありがとうございます。
それでは、もう一点、再質問させていただきます。
町内には小児科の病院がありませんが、今後、誘致する予定はないのでしょうか、お答えください。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、町内における小児科医院の現状についてですが、後藤医院において、火曜日、水曜日、木曜日の週３日間につきましては、日本医科大学千葉北総病院の医師によりまして、８時３０分から１２時まで診療を行っていただいております。
一方、町といたしましては、安心して子育てができる環境を整えるために、従来から北総栄病院に対して、診療科として、小児科の設置を要望してまいりました。しかしながら、小児科医がなかなか見つからないこと、さらには経営的に難しいことなどから、実現には至っておりません。
町といたしましては、今後とも北総栄病院と小児科設置について協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ありがとうございます。
子育て中は病院に月に何度も行くことがあります。小児科は子育て世代にとって必要であります。町内に小児科設置を前向きに協議していってほしいと思います。ありがとうございます。
子育て支援については、これからの課題を聞かせていただき、対応も考えられておられるということですので、安心いたしました。
それでは、次の再質問をさせていただきます。
障がい者の雇用について伺います。
第４の施策としてあげられた雇用就労の促進について、もう少し具体的に教えてください。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） ただいまご質問のありました障がい者の雇用につきましてお答えいたします。
障がい者の自立と社会参加を進める上で、就労は大変重要なことだと認識しており、制度的なバリアフリー化を含め、就労促進に向け、積極的に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、まず第１に、一般就労へ向けての取組として、一般就労を希望するかたに対して、就労移行支援作業訓練や現場実習等のサービスを提供しております。
また、平成２５年度からは、雇用促進奨励金制度を推進しており、その一環として、新たに障がい者を１年以上正規に雇用した事業所には３０万円の奨励金を支給しております。
なお、一般就労を進める上での重要な要素である障がい者の法定雇用率については、民間企業が法定雇用率を達成するために企業との連携を図ってまいります。
また、現在、町内の民間企業において、障がいのあるかたに働きやすい環境を整備し、その能力を最大限に発揮する機会を創出する特例子会社を設立する計画もあがっており、会社の設立について、町として協力していきたいと考えております。
その他、ハローワークや県が設置している障害者就業生活支援センター等の就労支援機関と連携し、一般就労に向けた支援を行っております。
そして、一般就労が困難なかたには、一定の賃金水準で継続した就労の機会を提供又は生産活動と就労に必要な知識や訓練を行う就労継続支援等の障がい福祉サービスを提供し、賃金や工賃による収入が得られるよう支援しております。
なお、これらの就労系事業所の利用者に対する側面的な支援として、通所の際の交通費の助成や障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、町として、駅前清掃業務の委託など、障害者就労施設等との契約等を推進しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ご回答ありがとうございます。
栄町における子育て支援、障がい者の支援の状況についていろいろ知ることができました。今後も町長以下、町執行部に協力をし、住み良い栄町、子育てしやすい栄町を目指して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、新井茂美君の一般質問を終わります。新井君、自席にお戻りください。
ここで、２時１０分まで休憩といたします。
午後 １時５１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。大野君。
〔６番 大野 徹夫君登壇〕
○６番（大野徹夫君） ６番議員、大野徹夫でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、私のミスでありますけども、通告書の広域化方式で一部事務委託となっておりますが、一部事務組合方式であります。
町長の掲げます安心・安全に伴う消防の広域化でありましたので、一所懸命やりたいところでありましたけども、３月１３日にちょっと何か、かた崩れしたような、忍者に雲にまかれたような気がいたしました。すみません、よけいなことなんですが。
それでは、消防広域化について、印西地区消防組合及び栄町消防広域化について、次の６点についてお伺いいたします。
一つ目に、広域化方式で一部事務組合方式と事務委託方式があると思いますが、協議会ではどの方式を選択しましたか。また、方式の違いは何か、お願いいたします。
二つ目に、方式を選択するまでの経緯はどうだったのか、お願いいたします。
三つ目に、財政的メリットを生み出すためにどのような努力を栄町として行ったのか、お願いいたします。
四つ目に、広域化後の栄町消防署の体制及び消防車両の配備はどのようになるのか、お願いいたします。
五つ目に、広域化後の出動体制はどのようになるのか、お願いいたします。
六つ目に、広域化後の財政負担はどのようになるのか、よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長兼
消防防災課長（杉田昭一君） それでは、消防の広域化、１項目めの広域化の方式で一部事務組合方式と事務委託方式があるが、協議会ではどの方式を選択したのか。また、方式の違いについては何かのご質問にお答えします。
初めに、消防の広域化につきましては、順調に進んでいたところでございます。そのような中、３月１３日、第５回印西地区消防組合及び栄町消防広域化協議会において、印西市長などから、「委員辞職」と「広域化する意思はない」という発言が急にあり、頓挫しそうな状況になっております。
そのような中、今までの経緯をもう一度確認するといった意味からも、大野議員の質問に答弁させていただきます。
印西地区消防組合及び栄町消防広域化協議会では、両方式のメリット、デメリットについて、幹事会及び専門部会により協議を進めてまいりました。その結果、１月２３日に協議会として事務委託方式を選択いたしました。
続きまして、広域化の方式の違いについてお答えいたします。
広域化協議会による方式の比較としては、初めに、一部事務組合方式については、根拠法令は、地方自治法第２８４条から第２９１条までとなります。
次に、設置手続については、県知事への申請及び許可が必要となります。
方式の概要としては、
一つとして、規約を定め、県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体であること。
二つとして、共同処理する事務は一部事務組合に引き継がれる。
三つとして、組合の経費負担は規約の中で定めることなどです。
メリットとしては、
一つとして、各市町が同じ立場で運営に参画可能なこと。
二つとして、どの地域においても同じような消防力になること。
デメリットとしては、
一つとして、各市町の実情に応じた対応が難しい部分があること。
二つとして、過大な経費負担の可能性があることなどです。
続きまして、事務委託については、根拠法令は、地方自治法第２５２条の１４から第２５２条の１６までとなります。
設置手続は、県知事への届出となります。
方式の概要として、
一つとして、事務の一部を他の団体に委ねる制度であること。
二つとして、協議により規約を定め、事務を委託すること。
三つとして、経費は委託をした団体が負担し、規約の中で定めることなどです。
メリットとしては、
一つとして、１対１の受委託の関係により、負担の明確化が可能であること。
二つとして、委託側の財政負担が少ないことなどです。
デメリットとしては、
一つとして、各市町が同じ立場で運営に参画できないことなどです。
なお、近県の消防広域化の方式については、一部事務組合方式は、平成２５年に埼玉西部消防局が、平成２８年に草加八潮消防局が、平成２７年度に茨城県の稲敷地方広域市町村圏事務組合が実施しております。事務委託方式につきましては、平成２５年に小田原市消防本部が、平成２８年に厚木市消防本部が実施しております。
続きまして、２項目めの方式を選択するまでの経緯はどうだったのかのご質問にお答えいたします。
平成２８年１１月１日に開催しました第２回広域化協議会において、財政的メリットが出てくれば、より広域化の効果が出るという意見がありました。そのような中、町長におきましては、消防の広域化に関して、組合の構成市である白井市、印西市の首長に、広域化がスムーズに行われるよう要請を続けてまいりました。また、広域化協議会に提案する事項について、協議会に幹事会及び専門部会を設置して調査、調整等を行ってきました。
平成２８年１２月１９日、第３回幹事会において、印西市から事務委託で考えたいという意見がありました。白井市も事務委託を採用したいという意見がありました。その結果、事務委託方式を選択し、協議会に諮ることといたしました。
平成２９年１月２３日の第３回協議会において、幹事会における広域化方式の結論について報告がありました。
そして、広域化の方式としては、
一つとして、一部事務組合方式では、将来の財政負担が不透明であること。
二つとして、事務委託方式では、印西市及び白井市に新たな財政負担が生じないことから財政負担のリスクがないこと。
以上のことから、協議会として事務委託方式を選択いたしました。
そして、２月３日に第４回協議会を開催し、広域化の検討に関するまとめについて合意し、あとは最終決定を行うだけでございました。
続きまして、３項目めの財政的メリットを生み出すために、どのような努力を栄町として行ったかのご質問にお答えいたします。
消防の広域化にあたっては、白井市、印西市から、財政的メリットが生じるよう求められているところであります。そのため、平成２８年５月３０日から、何回か千葉県に対し、広域化に伴う県の財政支援について要望いたしました。しかしながら、千葉県からは、消防の広域化に伴う県としての新たな財政支援については難しいと言われました。
そのため、町では、９月と１１月に、総務省消防庁、消防・救急課長に対し、広域化に伴う財政支援について直接要望いたしました。
一つとして、国庫補助対象とならないか。
二つとして、高規格救急車や消防署などについて、起債１００％、交付税算入７０％の緊急防災・減災事業債の対象とならないか、要望いたしました。その際、国からは、国庫補助については大変難しいが、緊急防災・減災事業債は対象となるよう配慮するという回答をいただきました。
続きまして、４項目めの広域化後の栄町消防署の体制及び消防車両の配備はどのようになるかのご質問にお答えします。
初めに、広域化後の栄町消防職員の身分について考えていたのは、平成３０年４月１日、約４０名の職員が印西地区消防組合職員となり、また、栄町消防本部の本部機能については、消防署のみの体制となると考えていました。
続きまして、広域化後の職員の配置についてお答えいたします。
新たに印西地区消防組合に任用された職員約４０名のうち５名が印西地区消防組合消防本部勤務に、仮称ですが、３５名が栄町消防署に勤務することになると考えていました。
また、広域化後の車両配備については、現行の消防力及び住民サービスを低下させないよう、高規格救急車２台、消防ポンプ車１台、水槽付き消防ポンプ車１台、給水車１台、連絡車１台及びボートの配備となると考えていました。
続きまして、５項目めの広域化後の出動体制はどのようになるのかのご質問にお答えいたします。
広域化後の組織についても、印西地区消防組合の方面本部体制を継続することとなっていました。また、行政区域を重視して、新たに第４方面本部に栄町消防署を加える予定でした。
なお、栄町消防署の管轄区域は現状のとおりでありますが、広域化した場合は、従来の行政境界の概念が薄れ、災害地点に最も近い消防署からの出動を原則として、出動区域及び消防車両の出動台数等を調整することで初動体制の強化を図ることとなっていました。
続きまして、広域化後の財政負担はどのようになるかのご質問にお答えいたします。
広域化後の事務委託に要する経費については、栄町が印西地区消防組合に委託費として負担いたします。人件費につきましては、印西地区消防組合給料表が採用され、高くなることが見込まれ、事務委託費に係る財政負担は、広域化当初は今よりも増えることも想定していました。
また、平成３０年以降、栄町に残る消防団、防災及び水防組合事務に係る人件費５名分として、年間約３,６００万円を見込んでいました。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
消防の広域化について、去る３月１３日に開催された第５回協議会で、印西市長をはじめ印西市から協議会委員を辞職したいという発言がありましたが、どう対応するのか、お聞かせください。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） どう対応するかについては、委員であります印西市長が突然、辞意ということでございましたので、もうその後は、私どもの消防体制をいかに強化し、充実させていくかということが課題であります。しかしながら、あのときの協議会、大野議員もおりましたので、当然、その間の事情はよくご承知だと思いますけれども、私も伊澤市長も唖然としておりました。怒りを通り越して、あきれて物が言えんというのが本音でございました。
以上です。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長兼
消防防災課長（杉田昭一君） 今、町長のほうからもありましたが、私もこの協議会のほうに当日、出席をさせていただいておりました。私も非常に驚いているところであり、今までが何だったのかというような思いもあります。また、このような答弁をしていいかわかりませんが、頭にもきているというふうな状況でございます。
現在のところ、この広域化を申し入れた相手先は印西地区消防組合でございます。そのような中で、文書での広域化への対応に関する回答を、現在、お願いしているところでございます。
今、町長が申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、今後の対応は、県とも協議して、広域化はあきらめはいたしませんが、当面は、栄町消防として、その消防力の強化を限られた財源の中で効率的かつ適切に行っていく方策を考えていくしかないのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 町長、ありがとうございました。
私のこの小さい胸も少しおさまってきたような気がします。少しですけどもね。
消防長、できれば、あきらめないようによろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、今後どのように消防力の強化を考えているのか、お願いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長兼
消防防災課長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
消防職員の人員もある程度、補充する必要があると考えています。
一方、今後、５年以内に消防ポンプ車、高規格救急車の再整備を行うとともに、消防庁舎の改修も行っていきたいと考えています。
なお、今回、広域化ができなくても、装備を高めた車両等や庁舎の機能強化のための改修については、有利な起債１００％、交付税算入７０％の緊急防災・減災事業債の対象となるよう、国、県に対し、強く要望していきます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございます。
それでは、次に、消防団員について、消防広域化の詳しい経緯を説明するべきではないかと思いますが、どうされますか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長兼
消防防災課長（杉田昭一君） 消防団員について、消防広域化の詳しい経緯を説明すべきだと思うがのご質問にお答えいたします。
平成２９年１月２３日の第３回印西地区消防組合及び栄町消防広域化協議会において、事務委託方式が採択されました。
また、２月３日の第４回広域化協議会では、広域化の検討に関するまとめについて合意いたしました。
そのため、消防団員に対する消防広域化の進捗につきましては、平成２９年３月８日に消防団本部、正副分団長及び部長以上の会議を開催し、広域化の状況報告をいたしました。
また、平成２９年３月１３日の第５回広域化協議会における結果につきましては、平成２９年４月１日の消防団の辞令交付式並びに部長以上会議で説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
消防長におかれましても、なかなかおさまらないところで、丁寧に説明いただきましてありがとうございました。
これから、私の気持ちを伝えさせていただきます。
平成２３年３月１１日午後２時４６分、東北地方を中心として未曾有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から６年が経過しました。その被災地で救出・救援活動等、第一線で活躍されたのは自衛隊や警察に加え地元消防署職員、消防団員の姿であり、その活躍ぶりがいまだ目に焼きついているところでございます。その後も日本各地で多くの災害が発生いたしました。まだ記憶に新しい関東東北地方を襲った豪雨に伴う茨城県常総市の河川が広範囲で決壊、各地で越水、漏水や土砂崩れ等において甚大な被害に至りました。
また、昨年の熊本地震や鳥取中部地震、そして、新潟県糸魚川市で発生した火災におきましては、強風にあおられ、広範囲へ延焼し、住宅など、最終的に１５０棟も全半焼いたしましたが、幸いにも死者はなく、安堵したところでございます。
しかしながら、昨今、温暖化に伴う局所的な集中豪雨が毎年のように発生しており、これまでは異常気象とされていましたが、もはや常態化していると言わざるを得ません。これらの災害対応にあたっては、日頃からの心構えや災害の未然防止など、きめ細かな消防体制の充実は必要不可欠であると確信し、町長は、栄町の安心・安全のために、丁寧に心より消防広域化の協議会に５回も臨まれましたが、３月１３日の結果でありました。
私は、我が愛する栄町をもてあそぶかのような印西市の、これ茶番劇というと、大先輩がやめろと先ほど注意してくれましたので、ばかにされて腹が立っておりますが、私も、先ほど町長に言っていただいたように、その場におりました。本当に冷静な白井市長が、会議の議長でありましたけども、その席に、議長席につかれまして、これから会議を始めますという前に、「私、話があります」、印西市の市長がそんな状況でありましたので、本当に何といいますか、腹立たしい。これは本当に状況を見ていれば、町長もおわかりになったと思います、もちろんわかっていたと思いますけども、白井市の方々、誰も知らなかった。印西市独自でそのようなことを、委員を辞職する、こんなとんでもない話ですよ。だと私は思いました。でも、この町の町長が掲げます安心・安全のために、できるだけ広域化に進んでいっていただきたいと思いますので、消防長、町長、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、大野徹夫君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。
ここで、２時５０分まで休憩といたします。
午後 ２時３７分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時５０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川久美子君の発言を許します。早川君、質問者席へ移動願います。早川君。
〔３番 早川 久美子君登壇〕
○３番（早川久美子君） ３番議員、早川です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、１２月の定例議会で、食品ロスに関して、食べ残しをなくすよう呼びかける「３０・１０（サンマル・イチマル）運動」を提案させていただきました。議会終了後の懇親会で早速実践をしていただき、本当にありがとうございました。これからも機会あるごとに「３０・１０（サンマル・イチマル）運動」の推進をしていただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
教育環境の充実と子育て支援について伺います。
大きな１番として、小中学校トイレの洋式化ですが、自宅の洋式トイレで育った子どもたちが学校の和式トイレに戸惑っています。トイレに行きたいけれど、学校のトイレは和式だから嫌だ。自宅に帰るまで我慢しようとか、また学校の洋式トイレには列ができると聞いています。こうした状況の中、学業の影響はもちろん、健康面での心配もあります。栄町では、いち早く小中学校トイレ洋式化改修事業に着手していただいております。そこで、工事の進捗状況について、また様式化率はどのぐらい上がるのかをお伺いいたします。
二つとして、栄町学校給食センターについて伺います。
施設開始が昭和６２年の２月から現在まで３０年以上経過しており、老朽化が進んでいます。衛生面から考えて、調理器具の不具合はないのでしょうか。
また、学校の統廃合によって、小学校４校、中学校１校に減少しましたが、給食センターとして今後の課題はありますか。
そして、給食を通して、食育、また食品ロスに関しての取り組みはありますか。
３番目として、この時期、当町の小中学校では、インフルエンザや胃腸炎が流行し、多くの学級閉鎖が発生しています。何か対策はとられたのでしょうか。
次に、子育て支援についてです。
母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援は、公明党としても推進を図っています。
そこで、今年１０月に設置予定の子育て世代包括支援センターの内容をお伺いいたします。
二つ目として、女性の活躍が進む中で、孫育てに奮闘している祖父母が増えています。既にさいたま市においては、「祖父母手帳」を作成し、希望者に配布しています。孫育てを応援するような同居、近居又は地域での孫育てに役立つようなソフト面での取り組みはありますでしょうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 池田
教育総務課長。
○
教育総務課長（池田 誠君） それでは、１項目めの教育環境の充実について、小中学校トイレの洋式化等工事の進捗状況について、また、洋式化率はどのぐらい上がるのかについてお答えいたします。
初めに、本工事の進捗状況ですが、平成２８年度の国の当初予算での採択が得られませんでしたが、引き続き、国に対し要望を行った結果、平成２８年１０月１８日付けで第２次補正予算による有利な採択内示を得られました。その後、１０月２０日に交付申請を行い、１１月１６日付けで交付決定通知をいただきました。
また、工事の入札につきましては、平成２９年２月１７日に入札会を実施し、２月２７日に契約の締結を行いました。
なお、工期は、平成２９年２月２８日から７月３１日までとなっています。
続きまして、全体の改修工事箇所でございますが、既に平成２６年度に大規模改造工事の際にトイレの洋式化を行っています安食台小学校を除く、小・中学校４校を対象に６７か所の洋式化を実施する予定でいます。
内訳としては、安食小学校２５か所、布鎌小学校８か所、竜角寺台小学校１０か所、栄中学校２４か所になります。
工事につきましては、大きな音が出る工事になりますことから、春休み、土、日、祭日を利用し、学校の授業に影響のないように実施する予定としています。
また、トイレの洋式化率ですが、今回の工事を実施することにより、現在の小・中学校５校の校舎、屋内運動場を合わせた洋式化率が３５.９％から工事完了後には６１.８％となり、平成２８年４月１日現在の全国平均４３.３％と比較しますと、約１８.５％、千葉県平均４５.３％と比較しますと、約１６.５％上回ることになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） それでは、早川議員の栄町学校給食センターについてのご質問にお答えいたします。
まず、老朽化と衛生面の問題についてです。
学校給食センターは、供用開始後３０年が経過し、老朽化しておりますが、現在、衛生面からいえば、調理器具の不具合はないと考えております。
しかしながら、施設等の経年変化に伴う修繕対応の頻度は年々増加傾向にあります。このため、法的な定期点検及び職員の日常における目視等による点検を積極的に実施し、施設及び調理器具の適切な管理を心がけています。
また、保健所による施設の立入り検査は毎年行われ、衛生管理基準に基づいた施設の適切な管理がなされているのか、点検と指導を受けています。調理器具については、平成１３年度にリース契約による一括更新を行い、その後、平成２５年度に主要な大型調理器の入替えを行っています。調理器具の劣化は、衛生面への影響、異物混入の要因となることから、故障等が発生した場合は迅速な修繕対応を行っています。
なお、機器の状況に応じた更新計画に基づき、順次、調理機器の入替えを実施していきたいと考えています。
続きまして、給食センターとしての今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
平成２７年度の学校統廃合により、学校給食数は１,４３７食から１,３４７食となり、統合前と比較して、約１００食減少しました。調理の作業工程及び配送業務については、効率化が図られ、円滑に進んでいます。給食数については、平成２８年度、１,３００食となり、今後も児童・生徒の減少に伴い、給食数も減少に向かうことが予想されます。
このような状況の下、給食センターとしての今後の課題は、食数の減少を考慮しながら、施設設備の老朽化へ対応してくことが必要と捉えています。
具体的に申しますと、現在の施設は、５,０００食対応の処理能力を有しており、今後、調理機器等の更新時においては、食数に対応した機器の選定を進めていく必要があります。
また、調理及び配送は委託で行っていますので、委託先の人員配置等の見直しも今後必要になってくるものと考えています。
次に、食育又は食品ロスに関しての取組についてのご質問にお答えします。
給食の食べ残し、いわゆる残菜については、子どもたちの食品への好き嫌いの問題、あるいはその日の体調の変化等、さまざまな要因により生じるものです。現在、学校の給食残菜率は１２.８％で、昨年と比較し、約３ポイント減少しています。
残菜量については、毎日、センターで残菜率を算出し、１か月分の統計データを各学校に送付します。そのデータをもとに、年間の残菜量の推移や各学校との比較について情報提供し、現状を把握した上で、各校の先生方が給食指導を行っています。成長期の子どもたちの献立は、栄養バランスを考えて組み立てることが前提のため、特定のメニューに偏ることを避け、さまざまな食材を使用した、楽しくおいしい給食を提供する必要があります。給食センターでは、残菜の減量を目指し、食育の一環として、栄養教諭が中心となり、食事の大切さや地元の食材の良さなどを子どもたちに伝えようと、給食の時間に学校に出向き、食に関する授業等を行っています。
また、こうした問題を改善するためには、学校だけではなく、それぞれの家庭においても食事の大切さを伝えていくことが必要です。そこで、保護者に対しても、食の意識を高めていただくため、毎月の献立表とともに、食育に関するさまざまな情報を掲載した「給食だより」を発行しています。さらに、小・中学校が合同で行っている家庭教育学級では、栄養教諭が保護者へ給食の現状と食の大切さについて講演を行いました。
一方、給食の残菜からごみの発生という環境問題に目を向けさせるためにも、子どもたちには、食品廃棄は大変な費用がかかることを理解させる必要があります。今後も食育を通して、１人が残したほんの少しの給食が、全校分が集まるとたくさんの量になること、さらに人への感謝、食べ物への感謝の気持ちを忘れずに、もう一口食べる努力の必要性を子どもたちに指導してまいりたいと考えています。
最後に、感染症への対策についてお答えいたします。
インフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症は、感染が広がる可能性が高いため、その予防や感染の蔓延を防ぐため、学校保健安全法により、学校感染症と規定され、出席停止や学級閉鎖や学年閉鎖等の措置をとります。学校では、基本的には、学級の児童・生徒数の２割以上が欠席した時点で、校長が学校医の判断をもとに学級閉鎖を決定します。閉鎖の日数は、２日から４日程度が一般的となっています。
本町のインフルエンザによる学級閉鎖は、１月２４日から始まり、これまで１５学級が閉鎖となっています。今回の学級閉鎖は、感染の拡大防止に有効であったと捉えています。
児童・生徒の本年２月までの出席停止の数ですが、インフルエンザが小学生１７４名、中学生９３名、感染性胃腸炎が小学生５２名、中学生２８名となっています。
なお、３月に入り、感染症はほぼ終息しています。
各学校で行っている感染予防の手だてとしては、手洗いやうがい、咳エチケットの励行、栄養や休養をしっかりととり、規則正しい生活を送るように指導するなどしています。
さらに、感染症胃腸炎対策として、下校後の校内の消毒も行っています。
また、教育委員会としては、薬用石けんや消毒用アルコールの学校への配布、感染症対策の情報提供などを行っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） 私からは、２項目めの子育て支援についての質問にお答えいたします。
初めに、１点目の子育て包括支援センターの内容についてお答えいたします。
本町におきましては、新年度から、ふれあいセンター１階に総合的な相談支援を行う「子育て包括支援センター」を設置し、子育てに悩むかたへの適切な相談支援を含め、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
そこで、特徴ある事業について説明させていただきます。
一つとして、新たに産後ケア事業を実施します。この事業は、家族からの援助が受けられないお母さん等に心身の安定及び育児不安の解消を図るため、お母さんの母体及び乳児のケア、沐浴・授乳等の指導をショートステイやデイケア型により行うものです。
なお、この事業は、印旛郡市内では、佐倉市に次いで実施するものです。
二つとして、県内では初めてになりますが、新たにマタニティー・乳児タクシー利用助成事業を実施します。
この事業は、妊産婦等に対して、交通費の一部を助成することにより、妊娠期の母体への負担及び経済的負担を軽減し、健やかな出産に寄与するため、健康診査や予防接種等で医療機関に通院する際のタクシー料金の一部を助成するものです。
三つとして、平成２８年１０月１日から子育て応援情報発信事業を開始しています。
この事業は、子どもの年齢にあわせた予防接種時期等の子育て支援情報をスマートフォンのアプリを利用して確認できるように、新たなアプリ「すくすく栄」を開発したもので、健診予定日や予防接種の予定日など、各種通知に役立てております。配信開始当初は、利用者数が１００名ぐらいでありましたが、２月末現在では、３０４名のかたに利用いただいております。
その他、町外の方々にも栄町の子育て支援施策をＰＲするため、現在、パンフレットやクリアファイルを作成しているところでございます。
なお、子育て包括支援センターにおいては、特徴ある事業のほか、次のような事業を行ってまいります。
一つとして、要支援妊婦について妊婦訪問事業を行います。
この事業は、支援が必要であると判断した家庭に対し、ケアプランを作成し、保健師、助産師等が居宅に訪問し、指導、助言等を行うものです。
二つとして、新生児訪問事業を行います。
この事業は、母子の健康状態、育児状況の確認等を行い、必要な情報提供や育児支援を行い、安心して子育てができるようにするものです。
三つとして、マタニティクラスという両親学級事業を行います。
この事業は、父母を対象に、妊娠、出産、出産後の育児に関する知識の啓発や情報の提供、実技指導、個別相談を行います。
その他、保健、医療又は福祉関係機関との連絡調整を行うこととしています。
続いて、２点目の孫育てを応援するような同居、近居又は地域での孫育てに役立つようなソフト面での取組についてお答えいたします。
早川議員がおっしゃるように、さいたま市では「祖父母手帳」を作成し、祖父母が孫育てにかかわることのメリットを説明しています。例えば、子どものメリットについては、祖父母からもより多くの愛情を受けることによって、情緒が安定する。一方、祖父母のメリットについては、孫育てを行うことにより、刺激を受けることから、老化防止になる。また、親のメリットについては、祖父母に子どもを見てもらうことによって、子育ての負担やストレスが軽減される等、お互いによいことがたくさんあることを紹介し、孫育ての応援をする内容となっております。
当町では、親に対しては、子育て支援情報をスマートフォンのアプリを利用して確認できるようにするなど複数の取組を行っておりますが、残念ながら、祖父母に対しての支援方策は行っておりません。
なお、さいたま市が作成したような「祖父母手帳」につきましては、現在、全国で５団体、県内で作成している市町村はありません。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ご答弁ありがとうございました。
小中学校のトイレの洋式化についてですが、学校トイレの洋式化の問題は全国的に問題になってきております。
そこで、まず、工事の期間ですけれども、今年度、平成２９年２月２８日から７月３１日までということで、もう既に始まっていると思います。この工事が実施されると、栄町の比率として、３５.９％から６１.８％になるというご答弁でしたが、全国平均、千葉県平均として見てみますと、全国平均は４３.３％から比較すると、約１８.５％アップしており、また、千葉県平均４５.３％から比較をすると、約１６.５％アップするということで、栄町の６１.８％がかなり高い数字であることがここで確認をすることができました。
それでは、トイレ洋式化工事の教育委員会の基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 池田
教育総務課長。
○
教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまの早川議員のトイレの洋式化工事の教育委員会の基本的な考えかたということですので、お答えしたいと思います。
今回のトイレの洋式化の改修にあたっての基本的な考えかたは、一つとしては、各学校とも児童・生徒の利用頻度が多い箇所のトイレを改修することとしています。
二つとしては、男子トイレの場合、現在は洋式便所が便器が一つ、和式便器が三つとなっている学校が多いことから、和式便器１個を洋式便器に改修し、２個の洋式便器にしています。洋式便器がないトイレにつきましては、和式便器１個を洋式便器に改修しています。女子トイレについては、和式便器が３個から４個ありますことから、和式便器を必ず一つ残しています。
以上のように、今回の改修では、洋式便器を使用できないかたもいますので、全て洋式化をするのではなく、必ず和式便器を残すことを基本としております。
なお、今回の改修によりまして、教育環境の充実が図られ、児童・生徒が快適に学校のトイレを使用できると考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございました。
今回のトイレ洋式化改修工事によって、トイレの心配もなく、安心して学校生活ができることと思います。それとともに、学校は、災害時には地域の避難所にもなります。高齢者のかたからも洋式化を求める声が大変多くあります。老朽化対策を含めて、学校トイレを洋式化することは急務と考えております。引き続き、改修工事の取り組みをどうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、学校給食センターについてです。
２月１６日に教育民生常任委員で給食センターを視察させていただきました。建物の老朽化はありますけれども、調理器具などは、衛生面からもとにかく異物が入らないようにと細心の注意を払って対応をしていただいていることがわかりました。
また、調理器具に不具合がないことでも安心をいたしました。
現在の施設の処理能力が５,０００食対応ということで、現在、児童数が減少していて、１,３００食、このことからも、今後、この食数に対応した調理器具の見直しや、また調理とか配送は委託で行っているということもありますので、この人員の見直しが必要かと確認をいたしました。
食育の一環として、栄養教諭が学校に出向いて、食に関する事業を行っているとありましたけれども、食育の充実を図る工夫がありましたら、お願いいたします。
○議長（大野 博君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） それでは、ただいまの食育の充実を図る工夫についてのご質問にお答えいたします。
今、議員のほうからもありました学校給食センターの栄養教諭が学校に出向いて、食事の大切さ等を子どもたちに伝えております。今後、それをどのように充実させるかについてですけども、栄養教諭だけでなく学級担任の先生にも指導ができるように、栄養教諭が指導案を作成し、学級担任にも食育の授業実施を依頼しております。今年度につきましては、６年生の授業で実施することができました。今後も給食センターから学校へ積極的に情報を提供して、食育の充実を図ってまいりたいと考えています。
また、教育民生常任委員会委員の方々、給食センターのほうへ来ていただきましてありがとうございました。学校のほうも、現在、布鎌小学校の２年生が１月に給食センターのほうに来てくださいまして、生活科の授業に来てくださいまして、施設見学をしています。その結果、給食センターが子どもたちにとって、より身近な存在となっております。そういった好ましい活動がありますので、今後、ほかの学校にも給食センターの見学を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございました。
栄養教諭だけではなくって、身近な学級担任の先生からも食育の授業を実施されているということは、重ねて大事なことだと思います。
また、布鎌小学校の２年生が生活科の授業で施設見学を毎年来ているというお話を伺いました。給食に至るまでの過程を自分の目で見て、聞いて、食の大切さを学んだことと思います。食育は、食品ロス、そして、環境問題へとつながっていくと思います。ぜひほかの学校へも給食センターの見学の推進をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
今年１０月にできる子育て世代包括支援センターは、新たな事業を加えてのスタートになるわけですが、特に産後ケア、産後は、ホルモンのバランス、環境の急激な変化などで鬱になりやすいです。母体の回復状況や乳児が順調か、ここをしっかり見ていただくことが大事になります。
また、マタニティー・乳児タクシー利用助成や施設への宿泊、日帰りの事業は、本当にきめ細かな支援だと考えております。
そこで、産後ケアの利用料とマタニティー・乳児タクシーの補助内容についてお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 産後ケアの利用料とマタニティー・乳児タクシーの補助内容についてお答えいたします。
初めに、産後ケア事業の利用料についてお答えいたします。
産後ケア事業につきましては、宿泊型とデイケア型、そして、訪問型の３種類の利用形態があります。
宿泊型につきましては、１泊当たり３,０００円、ただし、町民税非課税世帯につきましては１,５００円、生活保護世帯につきましては無料になります。
また、デイケア型と訪問型につきましては、１日当たり１,０００円、町民税非課税世帯については５００円、生活保護世帯は無料になります。
なお、対象世帯といたしましては、町内在住で母体に体調不良又は育児不安があり、家族等からの産後の支援が得られないかたとしております。
次に、マタニティー・乳児タクシーの利用助成額ですが、この事業につきましては、妊産婦または乳幼児が健康診査や予防接種等で医療機関に通院する際のタクシー利用料金の一部を助成するものでございます。
上限額を年間５,０００円といたしまして、５００円券１０枚のチケットを一括して交付させていただきたいと思います。
なお、対象者は、町内在住で、町税に滞納がなく、妊娠から１歳未満の保護者のかたとしております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。
それでは、先ほどの答弁の中で、平成２８年１０月１日から、情報発信事業でスマートフォンのアプリを使って、アプリ「すくすく栄」が始まりました。配信開始の利用数は、初めは１００件、今年の２月末では３０４件の利用数となっております。
そこで、子育て支援の情報発信について伺います。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） 子育て支援の情報発信についてお答えいたします。
子育て包括支援センターにおいては、子育て支援情報を集約しながら、全ての子育て家庭の適切な情報提供や相談支援にワンストップ拠点として取り組んでいく予定です。
そして、支援センターに隣接して、気軽に相談できる「子育て情報・交流館アップＲ」におきましても、子育て支援コーディネーターなどにより、さまざまな子育て支援情報の提供に取り組んでまいります。
さらに、こうした相談窓口等に足を運べないかたにつきましても、知りたい情報をいつでもどこでも手軽に得られるように、子育て支援情報を集約したホームページ「アップＲ」やスマートフォン用アプリ「すくすく栄」により、広く町民への情報発信を行っているところでございます。
このような総合的な取組により、妊産婦や子育て家庭に確実に情報が届き、必要なサービスを利用できるよう情報発信や情報提供に努めているところであり、今後もより効果的な情報発信のありかたについて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。
アプリ機能には、予防接種の記録とかイベント、それから、町内及び町外の医療機関等、数多くの情報が載っております。再度、情報提供に努めていただきますようによろしくお願いをいたします。
子育て世代包括支援センターは、妊娠から出産、子育てまで、お母さんが直面するさまざまな相談に乗っていただき、ワンストップ拠点で１か所で何でも相談できる画期的な事業だと思っております。多くのかたに利用をしていただきますよう期待いたします。
さて、女性の活躍がますます加速している中で、子育てに奮闘している祖父母の育児が増加傾向のようです。今と昔では世代間のギャップがございます。環境の変化に伴い、昔とは違う育児になっております。現在の育児方法を祖父母にわかりやすくしたのが「祖父母手帳」です。具体的には、昔は３時間おきに授乳する、今は赤ちゃんの個人差があるので、無理に飲ませることはしないとか、また、離乳食は、大人がかみ砕いたものを子どもに与えたり、はしやスプーンを共有してきましたけれども、今は虫歯菌は大人の口からうつることがわかってきたので、はしやスプーンは共有しないなどがあります。基礎知識や常識の変化に対応することや子育てに共通意識を持つことが重要かと思います。
それでは、今後、「祖父母手帳」を作成する予定はありますでしょうか、お願いします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（垣沼伸一君） ただいまの「祖父母手帳」を作成する予定はないかの質問にお答えいたします。
「祖父母手帳」の作成につきましては、さいたま市など、今後、参考にさせていただくとともに、簡単なものでもつくれないかどうか、検討はしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございました。
子育ての仕方など、直接、両親に言うと角が立つことでも、手帳を渡せば、自分たちの思いを間接的に伝えられそうとか、また、手帳が祖父母世代と親世代のより良い関係をつくるきっかけになればとのような声もあがっております。ぜひ簡単なもので結構でございます。ご検討くださいますようによろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、早川久美子君の一般質問を終わります。早川君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（大野 博君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次は、３月１６日午前１０時より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。
午後 ３時２８分 散会
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